防犯カメラに関する次のア〜オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。
ア．防犯カメラの設置は許可制であり、私人が設置する場合には都道府県公安委員会の許可を受ける必要がある。
イ．地方自治体の設置する防犯カメラの映像は個人情報であるとして、当該地方自治体の情報公開条例、個人情報保護条例による保護の対象となっている場合がある。
ウ．都道府県警察の設置した防犯カメラが特定の建物の入口を監視していることを理由に、裁判所により撤去を命じられた事例がある。
エ．市町村が道路など公の場所に防犯カメラを設置するためには、個別の法律の根拠に基づく条例が必要である。
オ．図書館等で防犯カメラを設置する場合、設置場所を明示し、撮影されることを知らせることが必要であるとする地方自治体がある。
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解説
💡 防犯カメラは法律上の許可制ではない。プライバシーとの調整は、自治体の条例・ガイドラインや個人情報の保護のルール、裁判例で図られている。
防犯カメラの設置をめぐる法的な扱い（許可制の有無・条例・裁判例・自治体の運用）を問う。
ア 妥当でない 防犯カメラの設置を一般に許可制とする法律はなく、私人が設置するのに公安委員会の許可は要らない。撮影の仕方によってプライバシー侵害として違法になることがあるにとどまる。
イ 妥当 防犯カメラの映像で特定の個人が識別できるものは個人情報にあたる。地方自治体が設置したカメラの映像は、自治体の情報公開や個人情報保護のルールの対象として扱われる場合がある。
ウ 妥当 警察が設置した監視カメラのうち、特定の団体の建物の出入口を監視するものについて、裁判所が撤去を命じた事例がある（大阪地判平成6年4月27日、いわゆる釜ヶ崎の監視カメラ訴訟）。
エ 妥当でない 公の場所への防犯カメラの設置について、個別の法律の根拠に基づく条例を必要とする仕組みはない。設置や運用のルールを独自の条例や要綱で定める自治体はあるが、条例がなければ設置できないわけではない。
オ 妥当 自治体のガイドラインや条例の中には、防犯カメラを設置する場合に、設置していることや撮影区域を表示して知らせるよう求めるものがある。
結論 妥当でないものはア・エ。よって正解は2。
正解は 2 です。