Ｘは、Ａ県Ｂ市内において、農地を所有し、その土地において農業を営んできた。しかし、高齢のため農作業が困難となり、後継者もいないため、農地を太陽光発電施設として利用することを決めた。そのために必要な農地法4条1項所定のＡ県知事による農地転用許可を得るため、その経由機関とされているＢ市農業委員会の担当者と相談したところ、「Ｂ市内においては、太陽光発電のための農地転用は認められない。」として、申請用紙の交付を拒否された。そこで、Ｘは、インターネットから入手した申請用紙に必要事項を記入してＡ県知事宛ての農地転用許可の申請書を作成し、必要な添付書類とともにＢ市農業委員会に郵送した。ところが、これらの書類は、「この申請書は受理できません。」とするＢ市農業委員会の担当者名の通知を添えて返送されてきた。この場合、農地転用許可を得るため、Ｘは、いかなる被告に対し、どのような訴訟を提起すべきか。40字程度で記述しなさい。（参照条文）農地法（農地の転用の制限）第4条 農地を農地以外のものにする者は、都道府県知事（中略）の許可を受けなければならない。（以下略）2 前項の許可を受けようとする者は、農林水産省令で定めるところにより、農林水産省令で定める事項を記載した申請書を、農業委員会を経由して、都道府県知事等に提出しなければならない。3 農業委員会は、前項の規定により申請書の提出があったときは、農林水産省令で定める期間内に、当該申請書に意見を付して、都道府県知事等に送付しなければならない。
解説
経由機関である農業委員会が申請書を受け取らずに返送した場面で、許可を得るためにどの訴訟を誰を被告として起こすかを問う。申請の到達による審査義務、不作為の違法確認の訴えと申請型義務付けの訴えの併合提起、被告適格が論点である。