画家Ａは、ＢからＡの絵画（以下「本件絵画」といい、評価額は500万円〜600万円であるとする。）を購入したい旨の申込みがあったため、500万円で売却することにした。ところが、Ａ・Ｂ間で同売買契約（本問では、「本件契約」とする。）を締結したときに、Ｂは、成年被後見人であったことが判明したため（成年後見人はＣであり、その状況は現在も変わらない。）、Ａは、本件契約が維持されるか否かについて懸念していたところ、Ｄから本件絵画を気に入っているため600万円ですぐにでも購入したい旨の申込みがあった。Ａは、本件契約が維持されない場合には、本件絵画をＤに売却したいと思っている。Ａが本件絵画をＤに売却する前提として、Ａは、誰に対し、1か月以上の期間を定めてどのような催告をし、その期間内にどのような結果を得る必要があるか。なお、ＡおよびＤは、制限行為能力者ではない。「Ａは、」に続け、下線部分につき40字程度で記述しなさい。記述に当たっては、「本件契約」を入れることとし、他方、「1か月以上の期間を定めて」および「その期間内に」の記述は省略すること。Ａは、
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解説
💡 制限行為能力者の相手方の催告に確答がないとき、法定代理人や能力者になった本人に対してなら追認とみなし、被保佐人・被補助人本人に対してなら取消しとみなす。
成年被後見人と契約した相手方が、契約が維持されるかどうかの不安定な状態を早く終わらせるために使う催告権（民法第20条）の、催告の相手・内容・必要な結果を問う。
要点1 Cに対し Bは成年被後見人のままなので、催告は法定代理人である成年後見人Cにする（民法第20条第2項）。成年被後見人は意思表示を受け取っても相手方に対抗されない立場にあり（民法第98条の2）、B本人への催告では足りない。
要点2 本件契約を追認するかどうかを確答すべき旨の催告 成年被後見人のした売買は取り消すことができる（民法第9条）。相手方Aができるのは、取り消しうる本件契約を追認するかどうか答えるよう求める催告である（民法第20条第1項・第2項）。
要点3 追認しない旨の確答を得る 法定代理人が期間内に確答を発しないと、本件契約は追認したものとみなされる（民法第20条第2項・第1項後段）。黙っていれば契約は確定してしまうので、AがDに売るには、Cから追認しない（取り消す）という確答を得る必要がある。取消しがあれば本件契約は初めから無効になる（民法第121条）。
書き方 「Cに対し→本件契約を追認するかどうか確答せよと催告し→追認しない旨の確答を得る」の順で40字程度にまとめる。催告の相手をBと書く、「確答がなければ」と書いて追認擬制を見落とす、のが典型的な失点である。指示どおり期間の記述は書かない。
センターが公表した正解例：Cに対し、本件契約を追認するかどうかを確答すべき旨の催告をし、追認しない旨の確答を得る。(44字)