行政事件訴訟法10条は、二つの「取消しの理由の制限」を定めている。次の文章の空欄ア〜エに当てはまる語句を、枠内の選択肢（1〜20）から選びなさい。第一に、「取消訴訟においては、アに関係のない違法を理由として取消しを求めることができない」（10条1項）。これは、訴えが仮に適法なものであったとしても、アに関係のない違法を理由に取消しを求めることはできない（そのような違法事由しか主張していない訴えについてはイが下されることになる）ことを規定するものと解されている。取消訴訟が（国民の権利利益の救済を目的とする）主観訴訟であることにかんがみ、主観訴訟における当然の制限を規定したものにすぎないとの評価がある反面、違法事由のなかにはそれがアに関係するものかどうかが不明確な場合もあり、「アに関係のない違法」を広く解すると、国民の権利利益の救済の障害となる場合もあるのではないかとの指摘もある。第二に、「処分の取消しの訴えとその処分についてのウの取消しの訴えとを提起することができる場合には」、ウの取消しの訴えにおいては「エを理由として取消しを求めることができない」（10条2項）。これは、エは、処分取消訴訟において主張しなければならないという原則（原処分主義）を規定するものと解されている。
👇 空欄ごとに語句を選ぶ
1審査請求を棄却した裁決
2処分を差止める判決
3訴えを却下する判決
4処分の無効
5処分取消裁決
6処分の違法
7法律上保護された利益
8裁決の違法
9不作為の違法
10裁決の無効
11自己の法律上の利益
12審査請求を認容した裁決
13処分により保護される利益
14請求を認容する判決
15処分を義務付ける判決
16請求を棄却する判決
17処分取消判決
18法律上保護に値する利益
19事情判決
20裁判上保護されるべき利益
解説
💡 第10条第1項の違反は「却下」でなく「棄却」。第10条第2項は処分の違法を裁決取消訴訟で主張させない（原処分主義）。
行政事件訴訟法第10条が定める取消理由の二つの制限、すなわち自己の法律上の利益に関係のない違法の主張制限（第1項）と原処分主義（第2項）を説明した文章である。
ア 11 自己の法律上の利益 取消訴訟では「自己の法律上の利益に関係のない違法」を理由に取消しを求められない（行政事件訴訟法第10条第1項）。条文の文言そのものが入る。
イ 16 請求を棄却する判決 この制限は訴えの適法性（訴訟要件）ではなく、本案で主張できる違法事由を絞るものである。訴え自体は適法でも、そうした違法しか主張していなければ理由がないとして請求棄却となる。訴え却下とならない点が問われている。
ウ 1 審査請求を棄却した裁決 原処分主義は、処分の取消しの訴えと、その処分についての審査請求を棄却した裁決の取消しの訴えのどちらも起こせる場合の規定である（行政事件訴訟法第10条第2項）。
エ 6 処分の違法 その場合、裁決の取消しの訴えでは処分の違法を理由とできず（行政事件訴訟法第10条第2項）、処分の違法は処分の取消しの訴えで主張する。裁決の取消しの訴えで主張できるのは裁決に固有の違法である。
正解は ア＝11 自己の法律上の利益・イ＝16 請求を棄却する判決・ウ＝1 審査請求を棄却した裁決・エ＝6 処分の違法 です。