剰余金の配当に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、正しいものはどれか。
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解説
💡 配当財産から除かれるのは「その会社の株式・社債・新株予約権」。違法配当の返還義務は株主の善意・悪意を問わない。
剰余金の配当について、株主の権利の定款による排除、配当の義務の有無、分配可能額を超えた配当の返還、自己株式への配当、配当財産の種類を問う問題である。
肢1 誤り 剰余金の配当を受ける権利と残余財産の分配を受ける権利の全部を与えない定款の定めは、効力を持たない（会社法第105条第2項）。どちらか一方を与えないことはできる。
肢2 誤り 配当は「することができる」ものであり（会社法第453条）、配当するかどうかや額は株主総会の決議などで決める（会社法第454条第1項）。分配可能額は配当できる上限であって（会社法第461条第1項）、全部を配当する義務はない。
肢3 誤り 分配可能額を超えて金銭等の交付を受けた者は、善意か悪意かを問わず、交付を受けた額に相当する金銭を会社に支払う義務を負う（会社法第462条第1項）。善意の株主が免れるのは、支払った業務執行者等からの求償に応じる義務だけである（会社法第463条第1項）。
肢4 誤り 剰余金の配当の相手は「株主（当該株式会社を除く。）」であり（会社法第453条）、会社が持つ自己株式には配当できない。
肢5 正しい 配当財産は金銭以外の財産でもよいが、その会社の株式等（株式・社債・新株予約権）は除かれる（会社法第454条第1項第1号）。自社の株式等を交付したいときは株式無償割当てなど別の手続による。
正解は 5 です。