社外取締役に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはどれか。
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解説
💡 社外取締役の設置義務（第327条の2）は「監査役会設置会社・公開会社・大会社・有価証券報告書の提出義務」の4つがそろう会社だけ。
社外取締役の要件、監査等委員会の構成、社外取締役の設置義務、特別取締役の登記、責任限定契約を問う問題である。
肢1 正しい 社外取締役は、その会社や子会社の業務執行取締役・執行役・支配人その他の使用人（業務執行取締役等）でないことが要件である（会社法第2条第15号イ）。これらを兼ねれば社外取締役でなくなる。なお令和元年改正で、利益相反の場面などで会社が委託した業務の執行は業務執行に当たらないとされた（会社法第348条の2）が、兼任を許すものではない。
肢2 正しい 監査等委員である取締役は3人以上で、その過半数は社外取締役でなければならない（会社法第331条第6項）。
肢3 誤り 出題当時は、公開会社かつ大会社の監査役会設置会社で有価証券報告書を出す会社にも社外取締役の設置は義務ではなく、置かない場合に理由を説明する義務があるだけだった。令和元年改正（2021年3月1日施行）で設置義務になったが、対象は有価証券報告書の提出義務がある会社に限られる（会社法第327条の2）。公開会社かつ大会社の監査役会設置会社というだけで選任を義務づける点は、今でも誤りである。
肢4 正しい 特別取締役による議決の定めがあるときは、その旨、特別取締役の氏名、取締役のうち社外取締役である者について社外取締役である旨を登記する（会社法第911条第3項第21号）。特別取締役の制度は社外取締役が1人以上いることが要件だからである（会社法第373条第1項第2号）。
肢5 正しい 業務執行取締役等でない取締役（非業務執行取締役等）は、職務を行うにつき善意・無重過失のとき、責任の限度をあらかじめ定める契約を会社と結べる旨を定款で定められる（会社法第427条第1項）。社外取締役はこれに含まれる。
正解は 3 です。