行政書士 過去問ドリル

行政書士 平成30年度 問37〔商法・会社法・5肢択一式〕問題と正解

平成30年度 問37💼 商法・会社法

株式会社の設立における発起人等の責任等に関する次のア〜オの記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものの組合せはどれか。

ア.株式会社の成立の時における現物出資財産等の価額が当該現物出資財産等について定款に記載または記録された価額に著しく不足するときは、発起人および設立時取締役は、当該株式会社に対し、連帯して、当該不足額を支払う義務を負い、この義務は、総株主の同意によっても、免除することはできない。
イ.発起人は、出資の履行において金銭の払込みを仮装した場合には、払込みを仮装した出資に係る金銭の全額を支払う義務を負い、この義務は、総株主の同意によっても、免除することはできない。
ウ.発起人、設立時取締役または設立時監査役は、株式会社の設立についてその任務を怠ったときは、当該株式会社に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、この責任は、総株主の同意がなければ、免除することができない。
エ.発起人、設立時取締役または設立時監査役がその職務を行うについて悪意または重大な過失があったときは、当該発起人、設立時取締役または設立時監査役は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。
オ.株式会社が成立しなかったときは、発起人は、連帯して、株式会社の設立に関してした行為についてその責任を負い、株式会社の設立に関して支出した費用を負担する。
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解説

💡 設立の責任のうち会社に対するもの(第52条第1項・第52条の2・第53条第1項)は、どれも総株主の同意で免除できる。第三者への責任(第53条第2項)と不成立の責任(第56条)は免除の対象ではない。

株式会社の設立で発起人等が負う責任(不足額填補・仮装払込み・任務懈怠・第三者責任・会社不成立)と、総株主の同意による免除の可否を問う問題である。

ア 誤り 現物出資財産等の価額が定款の価額に著しく足りないとき、発起人と設立時取締役は連帯して不足額を払う義務を負う(会社法第52条第1項)。しかしこの義務は総株主の同意があれば免除できる(会社法第55条)。「免除できない」が誤り。
イ 誤り 払込みを仮装した発起人は仮装した金銭の全額を払う義務を負う(会社法第52条の2第1項第1号)。この義務も会社法第55条の対象で、総株主の同意があれば免除できる。
ウ 正しい 発起人・設立時取締役・設立時監査役は設立についての任務懈怠で生じた損害を会社に賠償する責任を負い(会社法第53条第1項)、この責任は総株主の同意がなければ免除できない(会社法第55条)。
エ 正しい 職務を行うについて悪意または重大な過失があったときは、第三者に生じた損害も賠償する責任を負う(会社法第53条第2項)。
オ 正しい 会社が成立しなかったときは、発起人が連帯して設立に関してした行為の責任を負い、設立に関して支出した費用を負担する(会社法第56条)。設立時取締役は含まれない点に注意する。
結論 誤っているものはア・イ。よって正解は1。
正解は 1 です。

出典:一般財団法人 行政書士試験研究センター 公表の平成30年度行政書士試験の試験問題(PDF)。問題文は原文のまま掲載しています。正解番号も同センターの公表によります。