商人または商行為に関する次のア〜オの記述のうち、商法の規定に照らし、誤っているものの組合せはどれか。
ア．商行為の委任による代理権は、本人の死亡によって消滅する。
イ．商人がその営業の範囲内において他人のために行為をしたときは、相当な報酬を請求することができる。
ウ．数人の者がその一人または全員のために商行為となる行為によって債務を負担したときは、その債務は、各自が連帯して負担する。
エ．保証人がある場合において、債務が主たる債務者の商行為によって生じたものであるときは、その債務は当該債務者および保証人が連帯して負担する。
オ．自己の営業の範囲内で、無報酬で寄託を受けた商人は、自己の財産に対するのと同一の注意をもって、寄託物を保管する義務を負う。
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解説
💡 商人は無償でも善管注意（第595条）、代理権は本人の死亡で消えない（第506条）、報酬は特約なしでも請求できる（第512条）。
商行為の代理権の存続、商人の報酬請求権、多数当事者の連帯、商事保証、商人の無償寄託の注意義務という、商法総則・商行為の基本規定を問う問題である。
ア 誤り 商行為の委任による代理権は、本人が死亡しても消滅しない（商法第506条）。民法の代理権の消滅事由（本人の死亡）の特例であり、営業が相続人に引き継がれても取引を続けられるようにしている。
イ 正しい 商人が営業の範囲内で他人のために行為をしたときは、約束がなくても相当な報酬を請求できる（商法第512条）。
ウ 正しい 数人が、そのうちの一人または全員にとって商行為となる行為で債務を負担したときは、各自が連帯して負担する（商法第511条第1項）。
エ 正しい 主たる債務が主たる債務者の商行為によって生じたときは、主たる債務者と保証人は連帯して負担する（商法第511条第2項）。保証人は催告・検索の抗弁を出せない。
オ 誤り 商人が営業の範囲内で寄託を受けたときは、報酬を受けなくても善良な管理者の注意で保管しなければならない（商法第595条）。「自己の財産に対するのと同一の注意」は民法の無報酬の受寄者の基準（民法第659条）である。出題当時の条番号は第593条で、平成30年の商法改正で第595条に移ったが、内容は同じである。
結論 誤っているものはア・オ。よって正解は2。
正解は 2 です。