後見に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。
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解説
💡 後見は「欠く常況」、保佐は「著しく不十分」、補助は「不十分」。未成年後見人・成年後見人とも法人や複数人がなり得る。
未成年後見の開始原因と後見人の資格、成年後見の開始の要件、成年後見人の監督義務者責任、後見監督人の欠格を問う問題である。
肢1 妥当でない 未成年後見は、親権を行う者がないときのほか、親権を行う者が管理権を持たないときにも開始する（民法第838条第1号）。「ないときに限り」が誤り。
肢2 妥当でない 平成23年の改正で、法人も未成年後見人になれるようになった。民法第840条第3項は、未成年後見人となる者が法人である場合に考慮する事情を定めており、法人の選任を前提にしている。
肢3 妥当でない 後見開始の審判は、事理を弁識する能力を「欠く常況にある」者が対象である（民法第7条）。能力が「著しく不十分」な者は保佐開始の審判の対象である（民法第11条）。
肢4 妥当でない 成年後見人は事務を行うに当たって本人の意思を尊重し心身の状態や生活に配慮する義務を負う（民法第858条）が、これは事実として介護や監督をする義務ではない。判例（最判平成28年3月1日）は、成年後見人であることだけで民法第714条第1項の法定の監督義務者に当たるとはいえないとした。
肢5 妥当 後見人の配偶者・直系血族・兄弟姉妹は後見監督人となることができない（民法第850条）。後見人と近い者では監督が働かないからである。
正解は 5 です。