離婚に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。
ア．離婚における財産分与は、離婚に伴う精神的苦痛に対する損害の賠償も当然に含む趣旨であるから、離婚に際し財産分与があった場合においては、別途、離婚を理由とする慰謝料の請求をすることは許されない。
イ．離婚に際して親権者とならず子の監護教育を行わない親には、子と面会・交流するためのいわゆる面接交渉権があり、この権利は親子という身分関係から当然に認められる自然権であるから、裁判所がこれを認めない判断をすることは憲法13条の定める幸福追求権の侵害に当たる。
ウ．父母が協議上の離婚をする場合に、その協議でその一方を親権者として定めなかったにもかかわらず、誤って離婚届が受理されたときであっても、当該離婚は有効に成立する。
エ．民法の定める離婚原因がある場合には、当事者の一方は、その事実を主張して直ちに家庭裁判所に対して離婚の訴えを提起することができ、訴えが提起されたときは、家庭裁判所は直ちに訴訟手続を開始しなければならない。
オ．夫婦の別居が両当事者の年齢および同居期間との対比において相当の長期間に及び、その夫婦の間に未成熟の子が存在しない場合には、相手方配偶者が離婚により極めて苛酷な状態に置かれる等著しく社会的正義に反するといえるような特段の事情のない限り、有責配偶者からの離婚請求であるとの一事をもって離婚が許されないとすることはできない。
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解説
💡 親権者の定めを欠く離婚届も受理されれば有効（第765条第2項）。有責配偶者の離婚請求は「長期の別居・未成熟子なし・苛酷でない」の3つで認められ得る。
財産分与と慰謝料、面会交流と憲法、親権者の定めを欠く離婚届の受理、離婚の訴えと調停前置、有責配偶者からの離婚請求を問う問題である。
ア 妥当でない 判例（最判昭和46年7月23日）は、財産分与と離婚による精神的苦痛の慰謝料とは性質が異なり、財産分与がされても、それが慰謝料まで含めた趣旨でないか、精神的苦痛を償うのに足りないときは、別に慰謝料を請求できるとした。当然に含むとはしていない。
イ 妥当でない 判例は、面接交渉（今の言葉では父母と子との交流）の求めを認めなかった家庭裁判所の判断について、憲法13条違反をいう主張を退けている。父母と子との交流は、子の利益を最も優先して協議または家庭裁判所が定める子の監護の事項であり（民法第766条第1項・第2項）、認めないことが直ちに幸福追求権の侵害になるのではない。
ウ 妥当 未成年の子がいる協議離婚の届出は、親権者の定めがあることなどを確かめなければ受理できないが（民法第765条第1項）、これに反して受理されても離婚の効力は妨げられない（同条第2項）。令和6年改正（2026年4月1日施行）で父母の双方を親権者と定める道（民法第819条第1項）や、親権者指定の申立てがあれば受理できる道ができたが、この結論は変わらない。
エ 妥当でない 離婚は調停をすることができる事件であり、訴えを起こす前にまず家庭裁判所に家事調停を申し立てなければならない（家事事件手続法第257条第1項）。申立てをせずに訴えが起こされると、裁判所は原則として事件を職権で調停に付す（同条第2項）ので、直ちに訴訟手続に入るのではない。
オ 妥当 判例（最大判昭和62年9月2日）は、別居が相当の長期間に及び、未成熟の子がなく、相手方が離婚で極めて苛酷な状態に置かれるなどの特段の事情がなければ、有責配偶者からの請求であることだけを理由に離婚を否定できないとした。
結論 妥当なものはウ・オ。よって正解は4。
正解は 4 です。