Ａに雇われているＢの運転する車が、Ａの事業の執行中に、Ｃの車と衝突して歩行者Ｄを負傷させた場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。なお、Ａには使用者責任、ＢおよびＣには共同不法行為責任が成立するものとする。
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解説
💡 求償は「過失の割合・責任の割合」で決まり、均等割にはならない。使用者から被用者への求償は信義則で制限される。
使用者責任と共同不法行為が重なる事故で、全額を賠償した者が誰に、どの割合で求償できるかを、判例に沿って問う問題である。
肢1 妥当でない 使用者は被用者に求償できる（民法第715条第3項）。判例（最判昭和51年7月8日）は、その範囲を損害の公平な分担の見地から信義則上相当と認められる限度に制限するが、故意・重過失がある場合に限るとはしていない。故意・重過失に限るのは国家賠償法第1条第2項の公務員への求償である。
肢2 妥当でない 判例（最判昭和63年7月1日）は、使用者が被害者に全額を払ったときは、他の共同不法行為者Ｃに対し、ＢとＣの過失の割合で定まるＣの負担部分を求償できるとした。均等の割合ではない。
肢3 妥当でない 同じ判例は、第三者Ｃが自分の負担部分を超えて賠償したときは、被用者Ｂの負担部分について使用者Ａにも求償できるとした。使用者は被用者と同じ立場で損害を負担すべき者だからであり、Ａが共同不法行為者でないことは求償を妨げない。
肢4 妥当 加害者それぞれに使用者がいる場合について、判例（最判平成3年10月25日）は、一方の使用者は他方の使用者に対し、両被用者の過失の割合で定まる相手方被用者の負担部分を求償できるとした。
肢5 妥当でない 同じく最判平成3年10月25日は、一人の被用者について使用者が複数いる場合の使用者間の負担を、それぞれの使用者の指揮監督の強弱などを考えた責任の割合で決めるとした。均等の割合に限るのではない。
正解は 4 です。