物の貸借に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定に照らし、それが、使用貸借の場合にも賃貸借の場合にも当てはまるものの組合せはどれか。
ア．借主は、契約またはその目的物の性質によって定まった用法に従い、その物の使用および収益をしなければならない。
イ．借主は、目的物の使用および収益に必要な修繕費を負担しなければならない。
ウ．借主は、目的物を返還するときに、これに附属させた物を収去することはできない。
エ．貸借契約は、借主の死亡によって、その効力を失う。
オ．契約の本旨に反する使用または収益によって生じた損害の賠償および借主が支出した費用の償還は、貸主が借主から目的物の返還を受けた時から1年以内に請求しなければならない。
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解説
💡 賃貸借が準用する使用貸借の規定は、第594条第1項（第616条）と、第597条第1項・第599条第1項第2項・第600条（第622条）。費用負担と借主の死亡は準用されない。
使用貸借と賃貸借の規定を比べ、賃貸借が使用貸借の規定を準用している所（用法遵守、収去、期間の制限）と、準用していない所（費用負担、借主の死亡）を見分ける問題である。
ア 当てはまる 使用貸借の借主は契約や目的物の性質で定まった用法に従って使用・収益しなければならず（民法第594条第1項）、この規定は賃貸借に準用される（民法第616条）。
イ 当てはまらない 使用貸借では借主が通常の必要費を負担する（民法第595条第1項）が、賃貸借では使用・収益に必要な修繕は賃貸人の義務である（民法第606条第1項）。賃貸借には当てはまらない。
ウ 当てはまらない 借主は附属させた物を収去する義務を負い、収去することもできる（民法第599条第1項・第2項）。賃貸借にも準用される（民法第622条）ので、「収去できない」はどちらにも当てはまらない。出題当時は旧第598条に収去の権利が書かれていたが、結論は同じである。
エ 当てはまらない 使用貸借は借主の死亡で終了する（民法第597条第3項）。賃借権は財産権として相続されるため、賃貸借は借主の死亡では終わらず、第622条も第597条第3項を準用していない。
オ 当てはまる 用法違反による損害賠償と借主が支出した費用の償還は、貸主が返還を受けた時から1年以内に請求しなければならない（民法第600条第1項）。この規定は賃貸借に準用される（民法第622条）。今の第600条第2項には、損害賠償請求権の時効が返還から1年は完成しない旨も加わったが、肢の正誤は変わらない。
結論 両方に当てはまるのはア・オ。よって正解は2。
正解は 2 です。