弁済に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。
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⚠ 法改正の注意：平成29年の民法改正（2020年4月1日施行）で、代物弁済は債権者との「契約」として民法第482条に定められ、合意だけで成立する諾成契約になった。登記は、代物弁済の契約が成立するための要件ではなく、他の給付をしたとして債務が消える（弁済と同一の効力が生じる）ための要件と整理される。そのため今の条文では、肢3の「代物弁済が成立するためには登記が要る」も妥当でないとみる余地があり、妥当でないものが1と3の2つになり得る。出題当時の正解は1。
解説
💡 法定充当の「費用→利息→元本」は合意でしか変えられない。指定充当は弁済者が給付の時、受領者は受領の時で、受領者の指定には直ちに異議を述べられる。
弁済の充当（費用・利息・元本の順序、数個の債務の指定充当）、代物弁済、口頭の提供が要らない場合、受領拒絶による供託を問う問題である。
肢1 妥当でない 元本・利息・費用を払うべき債務で給付が全部に足りないときは、費用→利息→元本の順に充当すると法律が決めている（民法第489条第1項）。この順序は債務者が一方的に指定して変えることはできず、変えられるのは当事者の合意がある場合だけである（民法第490条）。「債務者の指定がない限り」とする点が誤り。
肢2 妥当 数個の債務で給付が全部に足りず、弁済をする者が指定しないときは、受領する者が受領の時に充当先を指定できる（民法第488条第2項本文）。ただし弁済をする者が直ちに異議を述べれば、その指定は効力を持たない（同項ただし書）。
肢3 妥当 出題当時の判例は、不動産による代物弁済で債務が消えるには、所有権移転の意思表示だけでなく、登記など第三者への対抗要件まで備えることが必要とした。この理解で妥当とされた。今の民法第482条のもとでの扱いは notice のとおり。
肢4 妥当 債権者があらかじめ受領を拒んでいるときは、準備をしたことを通知して受領を催告する口頭の提供で足りる（民法第493条ただし書）。さらに判例（最大判昭和32年6月5日）は、債権者が契約の存在そのものを否定するなど受領しない意思が明確な場合には、口頭の提供をしなくても債務不履行の責任を負わないとした。
肢5 妥当 弁済の提供をしたのに債権者が受領を拒んだときは、弁済者は供託でき、供託の時に債権は消える（民法第494条第1項第1号）。あらかじめ受領を拒まれている場合の提供は口頭の提供で足りるので、口頭の提供をしてから供託すれば債務を消滅させられる。
正解は 1 です。