次の文章は、最高裁判所の判例（百里基地訴訟）の一節である。空欄に当てはまる文章として、妥当なものはどれか。憲法九八条一項は、憲法が国の最高法規であること、すなわち、憲法が成文法の国法形式として最も強い形式的効力を有し、憲法に違反するその余の法形式の全部又は一部はその違反する限度において法規範としての本来の効力を有しないことを定めた規定であるから、同条項にいう「国務に関するその他の行為」とは、同条項に列挙された法律、命令、詔勅と同一の性質を有する国の行為、言い換えれば、公権力を行使して法規範を定立する国の行為を意味し、したがって、行政処分、裁判などの国の行為は、個別的・具体的ながらも公権力を行使して法規範を定立する国の行為であるから、かかる法規範を定立する限りにおいて国務に関する行為に該当するものというべきであるが、国の行為であっても、私人と対等の立場で行う国の行為は、右のような法規範の定立を伴わないから憲法九八条一項にいう「国務に関するその他の行為」に該当しないものと解すべきである。・・・原審の適法に確定した事実関係のもとでは、本件売買契約は、（最三小判平成元年6月20日民集43巻6号385頁）
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解説
💡 百里基地訴訟は「私法上の契約→法規範の定立なし→98条1項の対象外」。あわせて9条の直接適用も否定した。
百里基地訴訟（最判平成元年6月20日）で、国が私人と結んだ土地の売買契約が憲法第98条第1項の「国務に関するその他の行為」に当たるかを問う問題。
肢1 妥当でない 判決は、本件の売買契約を私法上の行為とし、法規範の定立を伴わないとした。法規範の定立を伴うとして該当性を認める結論は逆である。
肢2 妥当でない 行政目的のための手段であることを理由に国の行為と同視する考え方は、判決の採るところではない。前段で示した基準（公権力を行使して法規範を定立するか）に照らして判断している。
肢3 妥当でない 「社会法的修正」を理由に該当性を認めるという論理は判決にない。私法上の行為は法規範の定立を伴わないというのが前段からの帰結である。
肢4 妥当でない 「一見極めて明白に違憲」という基準は統治行為論（砂川事件など）で使われるもので、本判決の第98条第1項の該当性の判断とは関係がない。また法規範の定立を認めつつ非該当とする点も前段と合わない。
肢5 妥当 前段で、私人と対等の立場で行う国の行為は法規範の定立を伴わず「国務に関するその他の行為」に当たらないと述べており、本件売買契約をその例に当てはめた結論となる。日本国憲法第98条第1項。
正解は 5 です。