「法」に関する用語を説明する次のア〜オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。
ア．自然法に対して、国家機関による制定行為や、慣習などの経験的事実といった人為に基づいて成立した法を「実定法」という。
イ．手続法に対して、権利の発生、変更および消滅の要件など法律関係について規律する法を「実質法」という。
ウ．ある特別法との関係において、当該特別法よりも適用領域がより広い法を「基本法」という。
エ．社会の法的確信を伴うに至った慣習であって、法的効力が認められているものを「社会法」という。
オ．渉外的な法律関係に適用される法として、国際私法上のルールによって指定される法を「準拠法」という。
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解説
💡 手続法の対は「実体法」、特別法の対は「一般法」、法的確信のある慣習は「慣習法」。似た語との入れ替えに注意。
実定法・実体法・一般法・慣習法・準拠法という、法の分類と用語の意味を問う問題。
ア 妥当 人の行為（立法や慣習の積み重ね）によって成り立つ法が実定法で、人為によらず普遍的に妥当するとされる自然法と対になる。
イ 妥当でない 手続法と対になり、権利義務の発生・変更・消滅の要件を定める法は「実体法」と呼ぶ。「実質法」は国際私法の分野で、準拠法を選ぶ抵触法に対して、実際に法律関係を規律する各国の法を指す語である。
ウ 妥当でない 特別法との比較で、より広い範囲に適用される法は「一般法」である。「基本法」は、ある分野の政策の基本方針などを定める法律（教育基本法など）を指す。
エ 妥当でない 法的確信を伴い法としての効力を認められた慣習は「慣習法」である。「社会法」は労働法や社会保障法のように、社会的・経済的弱者を守るため私法の原則を修正する法の分野をいう。
オ 妥当 国際私法（法の適用に関する通則法など）の定めによって、渉外的な法律関係に適用すべきものとして選ばれる国の法を準拠法という。
結論 妥当なものはア・オ。よって正解は2。
正解は 2 です。