Ａが登記簿上の所有名義人である甲土地をＢが買い受ける旨の契約（以下「本件売買契約」という。）をＡ・Ｂ間で締結した場合に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。
ア．甲土地は実際にはＣの所有に属していたが、ＣがＡに無断で甲土地の所有名義人をＡとしていた場合において、Ａがその事情を知らないＢとの間で本件売買契約を締結したときであっても、ＢはＣに対して甲土地の引渡しを求めることができない。
イ．甲土地はＡの所有に属していたところ、Ａの父であるＤが、Ａに無断でＡの代理人と称して本件売買契約を締結し、その後Ｄが死亡してＡがＤを単独で相続したときは、Ａは、Ｄの法律行為の追認を拒絶することができ、また、損害賠償の責任を免れる。
ウ．甲土地が相続によりＡおよびＥの共有に属していたところ、ＡがＥに無断でＡの単独所有名義の登記をしてＢとの間で本件売買契約を締結し、Ｂが所有権移転登記をした場合において、Ｂがその事情を知らず、かつ、過失がないときは、Ｂは甲土地の全部について所有権を取得する。
エ．甲土地はＡの所有に属していたところ、本件売買契約が締結され、Ｂ名義での所有権移転の仮登記がされた場合において、Ａが甲土地をその事情を知らないＦに売却し所有権移転登記をしたときは、Ｂは本登記をしない限りＦに対して所有権の取得を対抗することができない。
オ．甲土地はＡの所有に属していたところ、ＧがＡに無断で甲土地上に建物を築造し、その建物の所有権保存登記をした場合において、本件売買契約により甲土地の所有者となったＢは、Ｇが当該建物の所有権を他に譲渡していたとしても、登記名義がＧにある限り、Ｇに対して当該建物の収去および土地の明渡しを求めることができる。
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解説
💡 本人が無権代理人を相続すると「追認拒絶はできるが第117条の責任は負う」。共同相続人は自分の法定相続分を登記なしで第三者に主張できる。
不動産売買をめぐる虚偽の外観・無権代理と相続・共同相続と登記・仮登記の効力・建物収去の相手方を問う問題。
ア 妥当でない 真の所有者Ｃが自ら他人名義の登記という虚偽の外観を作った場合、判例は民法第94条第2項を類推し、外観を信じた善意の第三者を保護する。ＢはＣに対して所有権を主張し引渡しを求めることができる。
イ 妥当でない 本人が無権代理人を相続した場合、本人の立場で追認を拒絶することは信義に反しない（最判昭和37年4月20日）。しかし無権代理人の責任は相続によって承継されるので、相手方の要件を満たす限り損害賠償の責任は免れない（最判昭和48年7月3日）。根拠は民法第117条。
ウ 妥当でない 共同相続人Ａが勝手に単独名義の登記をして売っても、Ａの持分を超える部分は無権利であり、登記には公信力がないのでＢが善意無過失でも取得できない。Ｅは自分の法定相続分を登記なしでＢに主張できる（最判昭和38年2月22日）。平成30年改正の民法第899条の2も、登記を要するのは法定相続分を超える部分であり、結論は変わらない。
エ 妥当 仮登記は本登記の順位を保全するにとどまり、それだけでは第三者に対抗する力をもたない。Ｂは本登記をして初めてＦに所有権を対抗できる。根拠は民法第177条、不動産登記法第106条。
オ 妥当 判例は、他人の土地に建物を建てて自らの意思で登記をした者は、建物を譲渡しても登記名義を持ち続ける限り、土地所有者に対して譲渡による収去義務の消滅を主張できないとした（最判平成6年2月8日）。ＢはＧに建物収去・土地明渡しを求められる。
結論 妥当なものはエ・オ。よって正解は5。
正解は 5 です。