Ａ・Ｂ間で締結された契約（以下「本件契約」という。）に附款がある場合に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。
ア．本件契約に、経済情勢に一定の変動があったときには当該契約は効力を失う旨の条項が定められている場合、効力の喪失時期は当該変動の発生時が原則であるが、Ａ・Ｂの合意により、効力の喪失時期を契約時に遡らせることも可能である。
イ．本件契約が売買契約であり、買主Ｂが品質良好と認めた場合には代金を支払うとする旨の条項が定められている場合、この条項はその条件の成就が代金債務者であるＢの意思のみに係る随意条件であるから無効である。
ウ．本件契約が和解契約であり、Ｂは一定の行為をしないこと、もしＢが当該禁止行為をした場合にはＡに対して違約金を支払う旨の条項が定められている場合、Ａが、第三者Ｃを介してＢの当該禁止行為を誘発したときであっても、ＢはＡに対して違約金支払の義務を負う。
エ．本件契約が農地の売買契約であり、所有権移転に必要な行政の許可を得られたときに効力を生じる旨の条項が定められている場合において、売主Ａが当該許可を得ることを故意に妨げたときであっても、条件が成就したとみなされることはない。
オ．本件契約が金銭消費貸借契約であり、借主Ｂが将来社会的に成功を収めた場合に返済する旨の条項（いわゆる出世払い約款）が定められている場合、この条項は停止条件を定めたものであるから、Ｂは社会的な成功を収めない限り返済義務を負うものではない。
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解説
💡 出世払いは不確定期限。条件成就の故意の妨害は第130条第1項、不正な成就は同条第2項（平成29年改正で新設）。法定条件には第130条は使えない。
条件と期限（附款）について、遡及効の合意・随意条件・条件成就の妨害と故意の成就・法定条件・出世払いの性質を問う問題。
ア 妥当 解除条件が成就すれば成就の時から効力を失うのが原則だが、当事者がその効果を成就以前にさかのぼらせる意思を示したときはそれに従う。契約時までさかのぼらせる合意も有効である。根拠は民法第127条第2項・第3項。
イ 妥当でない 判例は、買主が品質良好と認めたら代金を払うという約定は、品質が良いという客観的な事情に係るものであり、債務者の意思だけに係る随意条件ではないとして有効とした（最判昭和31年4月6日）。根拠は民法第134条。
ウ 妥当でない 条件の成就で利益を受けるＡが不正に条件を成就させたときは、Ｂは条件が成就しなかったものとみなせるので、違約金を払う必要はない。出題当時は民法第130条の類推で同じ結論とされていた（最判平成6年5月31日）が、平成29年改正で明文化された。根拠は民法第130条第2項。
エ 妥当 農地の許可は法律が効力発生に求める法定条件であり、当事者が付ける条件とは異なる。判例は、売主が故意に許可を妨げても条件成就とみなす民法第130条の適用はないとした（最判昭和36年5月26日）。
オ 妥当でない 判例は、出世払いの約定は停止条件ではなく、成功した時か成功の見込みがなくなった時に返済期限が来る不確定期限とした（大判大正4年3月24日）。成功しなくても返済義務は残る。
結論 妥当なものはア・エ。よって正解は2。
正解は 2 です。