公序良俗および強行法規等の違反に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。
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解説
💡 取締法規違反は直ちに無効とはならないが、悪質なものは公序良俗違反で無効。組合のやむを得ない脱退は強行法規で約定で奪えない。
公序良俗違反（民法第90条）と、取締法規・強行法規に反する法律行為の効力についての判例を問う問題。
肢1 妥当 判例は、有害物質が混じった食品と知りながら製造販売を続けた取引は、単なる取締法規違反にとどまらず公序良俗に反して無効とした（最判昭和39年1月23日）。
肢2 妥当 判例は、弁護士法に反する債権の譲受けでも、司法機関を利用して不当な利益を追求するなどの事情がない限り、直ちに私法上無効とはならないとした（最判平成21年8月12日）。
肢3 妥当でない 判例は、やむを得ない事由があれば組合から脱退できるとする部分は強行法規であり、これを許さない約定は組合員の自由を著しく制限するもので無効とした（最判平成11年2月23日）。強行法規でないとする点が誤り。根拠は民法第678条。
肢4 妥当 判例は、法律行為が公序に反するかどうかは、その法律行為がされた時点の公序で判断すべきだとした（最判平成15年4月18日）。なお民法第90条は平成29年改正で「事項を目的とする」の文言が削られ、内容も含めて判断することが明確になったが、判断の時点についての結論は変わらない。
肢5 妥当 判例は、合理的な理由なく女子の定年を男子より低く定める就業規則は、性別だけによる不合理な差別として公序良俗に反し無効とした（最判昭和56年3月24日）。
正解は 3 です。