ある市立保育所の廃止に関する以下の会話を受けてＣが論点を整理した次の記述のうち、法令および最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。Ａ：友人が居住している市で、3つある市立保育所を廃止するための条例が制定されるらしいんだ。この場合、どうしたら、条例の制定を阻止できるのだろうか。Ｂ：議会への働きかけも含めていろいろ考えられるけれども、その他、何らかの訴訟を提起することも考えられるね。Ｃ：行政事件訴訟法と地方自治法を勉強するいい機会だから、すこし考えてみよう。
👇 解答を選ぶキー 1〜5 で選択・Enter で次へ
解説
💡 横浜市保育所条例事件は、特定の者への直接の効果と、取消判決・執行停止の第三者効による合理性の2つを理由に処分性を認めた。
市立保育所を廃止する条例をめぐり、執行停止・住民訴訟・条例の処分性・直接請求を整理させる問題。最判平成21年11月26日（横浜市保育所廃止条例事件）が下敷きになっている。
肢1 妥当でない 執行停止は取消訴訟などの本案が裁判所に係属していることが前提であり、訴えを起こす前に申立てだけをすることはできない。根拠は行政事件訴訟法第25条第2項。
肢2 妥当でない 住民訴訟で争えるのは公金の支出や財産の管理などの財務会計上の行為・怠る事実に限られる。条例の制定そのものは財務会計上の行為ではないので、住民訴訟で差し止めることはできない。根拠は地方自治法第242条第1項・第242条の2第1項。
肢3 妥当でない 条例の制定は一般的・抽象的な規範を作る立法行為であり、原則として処分には当たらない。横浜市の保育所廃止条例は、限られた特定の者に直接効果を及ぼす点から例外的に処分性が認められたにすぎない。
肢4 妥当でない 直接請求で求められるのは条例の制定または改廃であり、議会の議決そのものを止めるよう求める制度はない。請求があっても議会に付議されて判断されるだけである。根拠は地方自治法第74条第1項・第3項。
肢5 妥当 判例は、処分の取消判決や執行停止の決定には第三者効があるので、当事者訴訟や民事訴訟で争うより抗告訴訟で争うほうが合理性があることも、廃止条例の制定行為に処分性を認める理由の一つとした（最判平成21年11月26日）。根拠は行政事件訴訟法第32条第1項・第2項。
正解は 5 です。