行政書士 過去問ドリル

行政書士 平成30年度 問25〔行政法・5肢択一式〕問題と正解

平成30年度 問25🏢 行政法

道路等についての最高裁判所の判決に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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解説

💡 公物の判例は結論が「責任あり・時効可・処分性あり・承継あり」とすべて肯定側に出ている。否定の形の肢を疑う。

道路など公物をめぐる最高裁判例(供用関連瑕疵・黙示の公用廃止・2項道路の一括指定・放置車両・違法性の承継)を問う問題。

肢1 誤り 判例は、道路の供用で周辺住民に受忍限度を超える騒音・排気ガス被害が生じる場合も、営造物の設置・管理の瑕疵に当たるとして国家賠償責任を認めた(最判平成7年7月7日、国道43号線訴訟)。
肢2 誤り 判例は、長く公の目的に使われず公共用財産としての外観を失い、維持する理由もなくなった場合は、黙示的に公用が廃止されたものとして取得時効の対象になるとした(最判昭和51年12月24日)。明示の公用廃止は要らない。
肢3 正しい 判例は、告示による一括指定の方法でされた2項道路の指定も、個々の土地に具体的な私権の制限を生じさせるものとして抗告訴訟の対象となる処分に当たるとした(最判平成14年1月17日)。
肢4 誤り 判例は、故障車両が長時間道路上に放置されていたのに道路管理者が安全確保の措置をとらなかった事案で、道路の管理に瑕疵があるとして県の責任を認めた(最判昭和50年7月25日)。
肢5 誤り 判例は、安全認定と建築確認が結びついて一つの効果を生むことや、安全認定の段階で争う手続保障が十分でないことから、建築確認の取消訴訟で安全認定の違法を主張できるとした(最判平成21年12月17日)。違法性の承継が認められた例である。
正解は 3 です。

出典:一般財団法人 行政書士試験研究センター 公表の平成30年度行政書士試験の試験問題(PDF)。問題文は原文のまま掲載しています。正解番号も同センターの公表によります。