地方自治法の定める都道府県の事務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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解説
💡 自治事務は控除式の定義、法定受託事務は限定列挙。どちらも団体の事務なので、条例・賠償責任・監査の対象になる。
都道府県の事務の区分（自治事務・法定受託事務）と、条例制定・賠償責任・監査請求との関係を問う問題。
肢1 誤り 条例は地方公共団体の事務全般について制定でき、法定受託事務もこれに含まれる。法令に違反しないことが条件である。根拠は地方自治法第14条第1項・第2条第2項。
肢2 誤り 機関委任事務は平成11年の地方分権一括法で廃止され、今の事務の区分は自治事務と法定受託事務の2つである。根拠は地方自治法第2条第8項・第9項。
肢3 誤り 自治事務は「法定受託事務以外のもの」と差し引きで定義されており、例示の列挙はない。列挙されているのは法定受託事務のほう（別表）である。根拠は地方自治法第2条第8項。
肢4 誤り 法定受託事務も都道府県自身の事務であり、その執行で違法に損害を与えれば都道府県が賠償責任を負う。国が本来の役割を担う事務であることは、都道府県の責任を否定する理由にならない。
肢5 正しい 事務の監査請求は団体の事務の執行全般を対象とし、住民監査請求は財務会計上の行為を対象とする。どちらも自治事務か法定受託事務かで対象を分けておらず、両方の事務が対象になりうる。根拠は地方自治法第75条第1項・第242条第1項。
正解は 5 です。