地方公共団体の定める条例と規則に関する次のア〜オの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
ア．普通地方公共団体は、その事務に関し、条例を制定し、それに違反した者について、懲役などの刑罰の規定を設けることができる。
イ．普通地方公共団体の長は、その権限に属する事務に関し、規則を制定し、それに違反した者について、罰金などの刑罰の規定を設けることができる。
ウ．普通地方公共団体の長は、普通地方公共団体の議会による条例の制定に関する議決について、再議に付すことができる。
エ．普通地方公共団体は、公の施設の設置およびその管理に関する事項につき、その長の定める規則でこれを定めなければならない。
オ．日本国民たる普通地方公共団体の住民は、当該普通地方公共団体の条例の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の選挙に参与する権利を有する。
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解説
💡 条例＝刑罰も過料も可、規則＝過料（5万円以下）だけ。公の施設の設置・管理は条例で定める。
条例と規則で定められる罰則、長の再議権、公の施設の設置管理の定め方、住民の選挙権の根拠を問う問題。
ア 正しい 条例には、2年以下の拘禁刑・100万円以下の罰金などの刑罰や5万円以下の過料を定められる。出題当時は「懲役若しくは禁錮」だったが、刑法改正で拘禁刑に一本化された（2025年6月施行）。刑罰を設けられる点は変わらず、答えに影響しない。根拠は地方自治法第14条第3項。
イ 誤り 長の規則に設けられるのは5万円以下の過料という行政上の秩序罰だけで、罰金などの刑罰は定められない。根拠は地方自治法第15条第2項。
ウ 正しい 長は議会の議決に異議があれば再議に付すことができ、条例の制定に関する議決も対象になる（送付を受けた日から10日以内）。根拠は地方自治法第176条第1項。
エ 誤り 公の施設の設置と管理に関する事項は、長の規則ではなく条例で定めなければならない。根拠は地方自治法第244条の2第1項。
オ 誤り 住民が選挙に参与する権利は地方自治法の定めるところによるのであり、各団体の条例で与えられるものではない。根拠は地方自治法第11条。
結論 正しいものはア・ウ。よって正解は2。
正解は 2 です。