地方自治法の定める特別区に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
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解説
💡 特別区＝特別地方公共団体・法人格あり・区長公選・財政調整交付金あり。大都市法で都以外にも置けるが、置いた道府県は「都とみなす」。
地方自治法上の特別区の地位・権限と、大都市地域における特別区の設置に関する法律による道府県での設置を問う問題。
肢1 妥当でない 特別区は今も特別地方公共団体であり、普通地方公共団体ではない。区長の公選が復活したのは事実だが、それで種類が変わったわけではない。根拠は地方自治法第1条の3第3項。
肢2 妥当でない 指定都市の区は事務処理の便宜のための行政区にすぎず、法人格をもたない。法人格の点で同じとしている前提が誤りである。
肢3 妥当でない 特別区は都から特別区財政調整交付金を受ける仕組みになっており、交付金の受領が禁じられているのではない。根拠は地方自治法第282条第1項。
肢4 妥当 大都市地域における特別区の設置に関する法律により、人口200万以上などの要件を満たす区域では、関係市町村の住民投票などの手続を経て市町村を廃止し特別区を設けられる。特別区を置いた道府県は法令の適用上都とみなされる。根拠は地方自治法第281条第1項、大都市地域における特別区の設置に関する法律第1条・第10条。
肢5 妥当でない 特別区は基礎的な地方公共団体として市町村の事務を処理し、区長が知事の一般的な指揮監督に服する仕組みはない。都と特別区の関係は役割分担と連絡調整である。根拠は地方自治法第281条の2。
正解は 4 です。