道路用地の収用に係る損失補償に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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解説
💡 補償するのは起業者、補償額の訴えの被告も起業者（形式的当事者訴訟）。補償は土地の価格のほか営業損失・みぞかきまで及ぶ。
土地収用法の損失補償について、補償の義務者・補償額の算定・通損補償・みぞかき補償・補償をめぐる訴訟を問う問題。
肢1 誤り 損失を補償するのは収用の利益を受ける起業者であり、裁決をした収用委員会の属する都道府県が代わって払うわけではない。根拠は土地収用法第68条。
肢2 誤り 判例は、都市計画による建築制限は収用のための前段階として課されたものであり、補償額は制限を受けていないとした場合の価格で算定すべきだとした（最判昭和48年10月18日）。制限を受けた類地の価格を基にすると、完全な補償にならない。根拠は土地収用法第71条。
肢3 誤り 収用によって通常受ける損失として、建物の移転料のほか営業上の損失も補償の対象になる。根拠は土地収用法第88条。
肢4 誤り 収用地以外の土地で必要となった工事の費用は、盛土・切土だけでなく通路・溝・垣などの工作物の新築や改築の費用も補償される（いわゆるみぞかき補償）。根拠は土地収用法第93条第1項。
肢5 正しい 裁決のうち損失補償に関する訴えは、収用委員会ではなく起業者を被告として起こす。処分の効力を争う形をとりつつ当事者どうしで争うので、形式的当事者訴訟に当たる。根拠は土地収用法第133条第2項・第3項、行政事件訴訟法第4条。
正解は 5 です。