国家賠償法1条に関する次のア〜オの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。
ア．建築主事は、建築主の申請に係る建築物の計画について建築確認をするに当たり、建築主である個人の財産権を保護すべき職務上の法的義務を負うものではないから、仮に当該建築主の委託した建築士が行った構造計算書の偽装を見逃したとしても、そもそもその点について職務上の法的義務違反も認められないことから、当該建築確認は国家賠償法1条1項の適用上違法にはならない。
イ．警察官が交通法規等に違反して車両で逃走する者をパトカーで追跡する職務の執行中に、逃走車両の走行により第三者が損害を被った場合において、当該追跡行為が国家賠償法1条1項の適用上違法であるか否かについては、当該追跡の必要性、相当性に加え、当該第三者が被った損害の内容および性質ならびにその態様および程度などの諸要素を総合的に勘案して決せられるべきである。
ウ．法令に基づく水俣病患者認定申請をした者が、相当期間内に応答処分されることにより焦燥、不安の気持ちを抱かされないという利益は、内心の静穏な感情を害されない利益として、不法行為法上の保護の対象になるが、当該認定申請に対する不作為の違法を確認する判決が確定していたとしても、そのことから当然に、国家賠償法1条1項に係る不法行為の成立が認められるわけではない。
エ．所得金額を過大に認定して行われた所得税の更正は、直ちに国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を受けることとなるが、税務署長が資料を収集し、これに基づき課税要件事実を認定、判断する上において、職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と更正をしたと認め得るような事情がある場合に限り、過失があるとの評価を受けることとなる。
オ．公立学校における教師の教育活動も国家賠償法1条1項にいう「公権力の行使」に該当するから、学校事故において、例えば体育の授業において危険を伴う技術を指導する場合については、担当教師の指導において、事故の発生を防止するために十分な措置を講じるべき注意義務が尽くされたかどうかが問題となる。
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解説
💡 税務更正や逮捕などの違法性は「職務上通常尽くすべき注意義務を尽くしたか」で判断する（職務行為基準説）。公権力の行使には公立学校の教育活動も入る（広義説）。
国家賠償法第1条第1項の違法性・公権力の行使について、建築確認・パトカー追跡・認定遅延・税務更正・学校事故の最高裁判例を問う問題。
ア 妥当でない 判例は、建築主事が建築主の財産権を守る職務上の義務を負わないとは言い切れず、故意または重大な過失で基準に適合しない計画に確認を与えたような場合には国家賠償法上違法となりうるとした（最判平成25年3月26日）。そもそも義務違反が問題にならないとする点が誤り。
イ 妥当でない 判例は、追跡が違法となるのは、追跡が職務目的の遂行に不必要であるか、逃走車両の走り方や道路交通の状況から予測される被害の危険性に照らして追跡の開始・継続・方法が不相当な場合とした（最判昭和61年2月27日）。第三者が実際に受けた損害の内容や程度を勘案するのではない。
ウ 妥当 判例は、認定申請者が相当期間内に応答を受けて焦りや不安を抱かされない利益を、内心の静穏な感情を害されない利益として保護の対象と認めた。そのうえで、不作為の違法確認判決が確定していても、それだけで国家賠償上の違法が当然に認められるわけではないとした（最判平成3年4月26日）。
エ 妥当でない 判例は、所得を過大に認定した更正であっても直ちに国家賠償上違法となるのではなく、税務署長が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くさず漫然と更正したと認められる場合に限って違法になるとした（最判平成5年3月11日）。肢は「違法」と「過失」を分けており、判例の枠組みと異なる。
オ 妥当 判例は、公立学校の教師の教育活動も公権力の行使に含まれるとし、体育の授業で危険を伴う技術を指導する際には、事故を防ぐための十分な措置を講じる注意義務を負うとした（最判昭和62年2月6日）。
結論 妥当なものはウ・オ。よって正解は5。
正解は 5 です。