行政書士 過去問ドリル

行政書士 平成30年度 問19〔行政法・5肢択一式〕問題と正解

平成30年度 問19🏢 行政法

次の文章は、行政事件訴訟法の定める差止訴訟に関する最高裁判所判決の一節である。空欄A〜Dに当てはまる語句の組合せとして、妥当なものはどれか。行政事件訴訟法37条の4第1項の差止めの訴えの訴訟要件である、処分がされることにより『Aを生ずるおそれ』があると認められるためには、処分がされることにより生ずるおそれのある損害が、処分がされた後にB等を提起してCの決定を受けることなどにより容易に救済を受けることができるものではなく、処分がされる前に差止めを命ずる方法によるのでなければ救済を受けることが困難なものであることを要すると解するのが相当である。・・・(中略)・・・。・・・第1審原告らは、本件飛行場に係る第一種区域内に居住しており、本件飛行場に離着陸する航空機の発する騒音により、睡眠妨害、聴取妨害及び精神的作業の妨害や、不快感、健康被害への不安等を始めとする精神的苦痛をD受けており、その程度は軽視し難いものというべきであるところ、このような被害の発生に自衛隊機の運航が一定程度寄与していることは否定し難い。また、上記騒音は、本件飛行場において内外の情勢等に応じて配備され運航される航空機の離着陸が行われる度に発生するものであり、上記被害もそれに応じてその都度発生し、これをD受けることにより蓄積していくおそれのあるものであるから、このような被害は、事後的にその違法性を争うB等による救済になじまない性質のものということができる。(最一小判平成28年12月8日民集70巻8号1833頁)A ア 重大な損害 イ 回復の困難な損害B ア 民事訴訟 イ 取消訴訟C ア 仮処分 イ 執行停止D ア 一時的にせよ イ 反復継続的に

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解説

💡 差止訴訟の「重大な損害」は、取消訴訟+執行停止で容易に救済できない損害かで判断する。繰り返し発生し蓄積する被害はこれに当たりやすい。

差止訴訟の訴訟要件「重大な損害を生ずるおそれ」の判断基準を示した最判平成28年12月8日(厚木基地第4次訴訟)の文章を補う問題。

A ア 重大な損害 差止めの訴えの訴訟要件は「重大な損害を生ずるおそれ」である。「回復の困難な損害」は平成16年改正前の執行停止の要件の言葉である。根拠は行政事件訴訟法第37条の4第1項。
B イ 取消訴訟 判決は、処分がされた後に取消訴訟などを起こして救済を受けるのでは足りないかを比べている。事後の救済手段として対置されるのは抗告訴訟である取消訴訟である。
C イ 執行停止 取消訴訟に付随して処分の効力などを止める仮の救済は執行停止である。行政庁の処分には民事保全法の仮処分は使えない(行政事件訴訟法第44条)。
D イ 反復継続的に 航空機が離着陸するたびに騒音が生じ、被害がその都度発生して積み重なるという流れであり、反復継続的に被害を受けていると述べる文脈になる。だからこそ事後的な救済になじまないとされた。
結論 A=ア、B=イ、C=イ、D=イ。よって正解は3。
正解は 3 です。

出典:一般財団法人 行政書士試験研究センター 公表の平成30年度行政書士試験の試験問題(PDF)。問題文は原文のまま掲載しています。正解番号も同センターの公表によります。