行政事件訴訟法の定める民衆訴訟と機関訴訟に関する次の記述のうち、法令または最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。
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解説
💡 民衆訴訟は「自分の利益と関係ない資格」で起こす訴訟（住民訴訟・選挙訴訟）、機関訴訟は「同じ団体の中の機関どうし」の訴訟。どちらも法律に定めがあるときだけ起こせる。
客観訴訟である民衆訴訟・機関訴訟（行政事件訴訟法第5条・第6条）の定義に、具体的な訴訟が当てはまるかを問う問題。
肢1 妥当 違法な公金支出の差止めを求める住民訴訟は、住民という自己の法律上の利益にかかわらない資格で、機関の違法な行為の是正を求めるものであり、民衆訴訟の典型である。根拠は地方自治法第242条の2第1項第1号、行政事件訴訟法第5条。
肢2 妥当でない 騒音で自らが受けた被害の賠償を求めるのは、自分の権利利益を守るための主観訴訟であり、国家賠償法に基づく民事訴訟である。原告が多数でも民衆訴訟にはならない。
肢3 妥当でない 機関訴訟は同じ国または同じ公共団体の機関どうしの権限をめぐる争いであり、国と県のように別の法主体の間の争いは当たらない。しかも機関訴訟は法律に定めがある場合しか起こせず、このような訴訟を定めた法律はない。根拠は行政事件訴訟法第6条・第42条。
肢4 妥当でない 地方議会議員の当選の効力を争う訴訟は、選挙の適正を確保するための選挙訴訟であり、民衆訴訟に分類される。選挙管理委員会が被告であっても機関相互の権限争いではない。根拠は公職選挙法第207条第1項。
肢5 妥当でない 賠償をした県が内部関係で負担すべき市に求償するのは、国家賠償法が定める求償権の行使であり、県と市という別の団体の間の金銭の争いである。機関訴訟ではなく、法律上の争訟として通常の訴訟で裁かれる（最判平成21年10月23日）。根拠は国家賠償法第3条第2項。
正解は 1 です。