許認可等の申請に対する処分について、それに対する取消訴訟の判決の効力に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
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解説
💡 拘束力は「取り消す判決」だけにある。拒否処分の取消しで生じるのは「改めて処分する義務」であって「認める義務」ではない。
申請に対する処分の取消訴訟で、判決の第三者効と拘束力（行政事件訴訟法第32条・第33条）がどこまで及ぶかを問う問題。
肢1 正しい 処分を取り消す判決には第三者効があり、当事者以外の者にも取消しの効果が及ぶ。申請を認める処分でも同じである。根拠は行政事件訴訟法第32条第1項。
肢2 正しい 行政庁などを拘束するのは処分または裁決を取り消す判決であり、請求を退ける棄却判決には拘束力の定めがない。棄却判決の後に行政庁が自ら処分を取り消すことも妨げられない。根拠は行政事件訴訟法第33条第1項。
肢3 誤り 拒否処分が取り消されたとき行政庁に課されるのは、判決の趣旨に従って改めて申請に対する処分をする義務である。判決が示さなかった別の理由で再び拒否することもありうるので、当然に認める処分をしなければならないわけではない。根拠は行政事件訴訟法第33条第2項。
肢4 正しい 申請を認めた処分が手続の違法を理由に取り消された場合にも、改めて処分をやり直す義務の定めが準用される。正しい手続を踏み直したうえで、再び認める処分をすることもできる。根拠は行政事件訴訟法第33条第3項。
肢5 正しい 拘束力は処分だけでなく裁決を取り消す判決にも及び、審査請求を棄却した裁決が取り消されれば裁決庁は改めて裁決をしなければならない。根拠は行政事件訴訟法第33条第1項・第2項。
正解は 3 です。