無効の行政行為に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
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解説
💡 無効確認訴訟に準用されないのは、出訴期間（14条）と審査請求前置（8条）。執行停止は準用される。
無効の行政行為を争う方法（争点訴訟・当事者訴訟・取消訴訟・無効等確認訴訟）と、その訴訟要件・仮の救済を問う問題。
肢1 妥当でない 処分の無効は、無効等確認訴訟だけでなく、現在の法律関係に関する当事者訴訟や民事訴訟（争点訴訟）の中でも前提問題として主張できる。行政事件訴訟法第36条はむしろそれらを優先させ、第45条は争点訴訟を予定している。
肢2 妥当でない 無効の瑕疵がある処分でも、出訴期間内であれば取消訴訟で争うことができると解されている。無効原因は取消原因でもあるからで、取消訴訟が不適法になるわけではない。
肢3 妥当 審査請求前置（行政事件訴訟法第8条第1項ただし書）は取消訴訟についての定めで、無効等確認訴訟には準用されていない（行政事件訴訟法第38条）。そのため審査請求を経ずに直ちに無効確認訴訟を起こせる。
肢4 妥当でない 無効等確認訴訟を起こせる者は、続く処分で損害を受けるおそれのある者など法律上の利益を持つ者に限られ、さらに現在の法律関係に関する訴えで目的を達せない場合に限られる。何人でも起こせるわけではない。根拠は行政事件訴訟法第36条。
肢5 妥当でない 無効でも事実上執行されるおそれがあるので、執行停止の規定（行政事件訴訟法第25条など）は無効等確認訴訟に準用されている。根拠は行政事件訴訟法第38条第3項。
正解は 3 です。