行政書士 過去問ドリル

行政書士 平成29年度 問8〔行政法・5肢択一式〕問題と正解

平成29年度 問8🏢 行政法

砂利採取法26条1号から4号までによる「認可の取消し」に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 (参照条文)砂利採取法(採取計画の認可)第16条 砂利採取業者は、砂利の採取を行おうとするときは、当該採取に係る砂利採取場ごとに採取計画を定め、(当該砂利採取場の所在地を管轄する都道府県知事等)の認可を受けなければならない。(遵守義務)第21条 第16条の認可を受けた砂利採取業者は、当該認可に係る採取計画・・・に従つて砂利の採取を行なわなければならない。(緊急措置命令等)第23条第1項 都道府県知事又は河川管理者は、砂利の採取に伴う災害の防止のため緊急の必要があると認めるときは、採取計画についてその認可を受けた砂利採取業者に対し、砂利の採取に伴う災害の防止のための必要な措置をとるべきこと又は砂利の採取を停止すべきことを命ずることができる。(第2項以下略)(認可の取消し等)第26条 都道府県知事又は河川管理者は、第16条の認可を受けた砂利採取業者が次の各号の一に該当するときは、その認可を取り消し、又は6月以内の期間を定めてその認可に係る砂利採取場における砂利の採取の停止を命ずることができる。一 第21条の規定に違反したとき。二 ・・・第23条第1項の規定による命令に違反したとき。三 第31条第1項の条件に違反したとき。四 不正の手段により第16条の認可を受けたとき。(認可の条件)第31条第1項 第16条の認可・・・には、条件を附することができる。(第2項以下略)

👇 解答を選ぶ

解説

💡 理由が成立の時点にある=取消し、成立後に生じた=撤回。「不正の手段で受けた」は典型的な取消し。

法令上の「取消し」が、講学上の取消し(成立時の瑕疵)と撤回(後から生じた事情)のどちらに当たるかを、砂利採取法第26条の各号で問う問題。

肢1 誤り 1号は認可後に採取計画に従わなかったこと、2号は認可後の緊急措置命令に違反したことが理由である。どちらも認可の後に生じた事情によるので撤回に当たり、取消しではない。
肢2 誤り 1号は後から生じた計画違反による撤回である。3号も認可に付けた条件に後で違反したことが理由なので撤回である。
肢3 正しい 2号(命令違反)も3号(条件違反)も、適法に成立した認可の後に生じた義務違反を理由に効力を失わせるもので、講学上の撤回に当たる。
肢4 誤り 2号は撤回だが、4号は不正な手段で認可を受けたという、認可が成立した時点の瑕疵が理由なので講学上の取消しである。
肢5 誤り 3号は撤回だが、4号は成立時の瑕疵を理由とする講学上の取消しである。
正解は 3 です。

出典:一般財団法人 行政書士試験研究センター 公表の平成29年度行政書士試験の試験問題(PDF)。問題文は原文のまま掲載しています。正解番号も同センターの公表によります。