内閣に関する次の記述のうち、憲法の規定に照らし、妥当なものはどれか。
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解説
💡 75条は「訴追」だけ。閣議は内閣法4条で、憲法には出てこない。
国務大臣の任命、閣議、国務大臣の特権、法律・政令への署名、内閣の連帯責任について、憲法の条文を問う問題。
肢1 妥当でない 国務大臣の任命に国会の同意は要らない。過半数を国会議員から選ぶ点は正しい。根拠は日本国憲法第68条第1項。
肢2 妥当でない 閣議によって職権を行うと定めているのは憲法ではなく内閣法である（内閣法第4条第1項）。憲法自体には閣議の規定がない。全員一致が慣例である点は正しい。
肢3 妥当でない 憲法が国務大臣について定めるのは、在任中は内閣総理大臣の同意がなければ訴追されないことだけである（日本国憲法第75条）。在任中の不逮捕を定めた規定はない。
肢4 妥当 法律と政令には、すべて主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署する。根拠は日本国憲法第74条。
肢5 妥当でない 内閣は行政権の行使について「国会」に対し連帯して責任を負う（日本国憲法第66条第3項）。参議院も国会の一院であり、責任の相手から外れない。不信任決議が衆議院だけの権限であること（日本国憲法第69条）とは別の話である。
正解は 4 です。