ＡはＢに対して100万円の売買代金債権を有していたが、同債権については、Ａ・Ｂ間で譲渡禁止特約が付されていた。しかし、Ａは、特約に違反して、上記100万円の売買代金債権をその弁済期経過後にＣに対して譲渡し、その後、Ａが、Ｂに対し、Ｃに譲渡した旨の通知をした。Ｂは、その通知があった後直ちに、Ａに対し、上記特約違反について抗議しようとしていたところ、Ｃが上記100万円の売買代金の支払を請求してきた。この場合に、Ｂは、Ｃの請求に応じなければならないかについて、民法の規定および判例に照らし、40字程度で記述しなさい。
👇 答えを書く
0字
⚠ 法改正の注意：平成29年の民法改正（2020年4月1日施行）で、譲渡を制限する特約があっても債権の譲渡そのものは有効となった（民法第466条第2項）。今の法令では、Cが特約を知り、または重大な過失で知らなかったときに限り、Bは履行を拒み、Aへの弁済などをCに対抗できる（民法第466条第3項）。ただしCが相当の期間を定めてAへの履行を催告し、その期間内にBが履行しなければ拒めなくなる（民法第466条第4項）。Bは債権額を供託することもできる（民法第466条の2第1項）。「Cが善意・無重過失なら請求に応じなければならない」という結論は今も同じだが、理由（譲渡が無効か有効か）が変わった。
解説
💡 出題当時は「特約違反の譲渡は無効・善意無重過失の譲受人には対抗できない」、今は「譲渡は有効・悪意重過失の譲受人には履行を拒める」。結論の形は同じでも組み立てが逆になった点を押さえる。
譲渡禁止特約に反して譲渡された債権について、債務者が譲受人からの請求を拒めるかを、出題当時の民法と判例（最判昭和48年7月19日）の立場で問う。
要点1 特約に反する譲渡は原則として効力がない 出題当時の民法第466条第2項は、当事者が反対の意思を表示したときは譲渡できないと定めており、特約に反する譲渡は債務者との関係では無効と扱われた。そのためBは原則としてCの請求を拒める立場にある。
要点2 特約は善意の第三者に対抗できない 同項ただし書は、特約を善意の第三者に対抗できないとしていた。Cが特約を知らなかった場合には、Bは特約を理由に支払を拒めない。
要点3 重大な過失がないこと 判例は、特約の存在を知らないことに重大な過失がある譲受人は悪意の者と同じに扱い、保護しないとした。したがってCが保護されるには、善意であることに加えて重過失がないことが必要である。
書き方 主語をBにして「Cが特約について善意かつ重過失がない場合には、請求に応じなければならない」という条件付きの結論を40字程度にまとめる。「善意」だけで重過失の要件を落とす答えや、「応じなくてよい」とだけ書いて条件を示さない答えは減点されやすい。通知や弁済期経過の事情は結論に関係しないので書かなくてよい。
センターが公表した正解例：Bは、Cが譲渡禁止特約につき善意かつ無重過失である場合には、請求に応じなければならない。(44字)