Ａ市は、市内へのパチンコ店の出店を規制するため、同市内のほぼ全域を出店禁止区域とする条例を制定した。しかし、事業者Ｙは、この条例は国の法令に抵触するなどと主張して、禁止区域内でのパチンコ店の建設に着手した。これに対して、Ａ市は、同条例に基づき市長名で建設の中止命令を発したが、これをＹが無視して建設を続行しているため、Ａ市は、Ｙを被告として建設の中止を求める訴訟を提起した。最高裁判所の判例によれば、こうした訴訟は、どのような立場でＡ市が提起したものであるとされ、また、どのような理由で、どのような判決がなされるべきこととなるか。40字程度で記述しなさい。
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解説
💡 行政上の義務の履行を求める訴訟は法律上の争訟でなく、特別の法律がなければ却下される（宝塚市パチンコ条例事件）。義務の実現は行政代執行など法律上の手段による。
宝塚市パチンコ店規制条例事件（最判平成14年7月9日）を素材に、地方公共団体が条例上の義務の履行を求めて国民を訴えることができるかを問う。訴えの性質と、法律上の争訟に当たるかが論点である。
要点1 専ら行政権の主体としての立場 判例は、国や地方公共団体が提起する訴訟のうち、財産権の主体として自己の財産上の権利利益の保護を求めるものと、専ら行政権の主体として国民に行政上の義務の履行を求めるものとを分けた。条例に基づく中止命令の履行を求める本件の訴えは後者に当たる。
要点2 法律上の争訟に当たらない 裁判所が裁判できるのは「法律上の争訟」（裁判所法第3条第1項）であり、判例は、行政上の義務の履行を求める訴訟は法規の適用の適正や一般公益の保護を目的とするもので、自己の権利利益の保護救済を目的としないから、法律上の争訟に当たらないとした。法律に特別の定めがある場合に限って提起できる。
要点3 訴え却下の判決 法律上の争訟でなく、許容する特別の法律もないので、訴えは不適法となる。中身（条例が法令に抵触するか）に入らず、却下の判決がされるべきことになる。
書き方 「どのような立場で（専ら行政権の主体として）→どのような理由で（法律上の争訟に当たらない）→どのような判決（却下）」と、問いの3つの問いかけの順に一文でまとめる。棄却と書く誤り、財産権の主体と書く誤り、条例の法令抵触の有無を論じてしまう書き方は失点になりやすい。
センターが公表した正解例：もっぱら行政権の主体の立場からなされ、法律上の争訟に当たらず、訴え却下の判決がなされる。(44字)