不法行為による損害賠償請求権は、被害者またはその法定代理人が、いつの時点から何年間行使しないときに消滅するかについて、民法が規定する2つの場合を、40字程度で記述しなさい。
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⚠ 法改正の注意：平成29年の民法改正（2020年4月1日施行）で、不法行為の時から20年の期間は、判例（最判平成元年12月21日）が除斥期間としていた扱いから、消滅時効であることが条文で明らかにされた（民法第724条第2号）。また人の生命または身体を害する不法行為では、知った時からの期間が3年ではなく5年になった（民法第724条の2）。一般の不法行為については「知った時から3年・不法行為の時から20年」という正解の形は今も同じである。
解説
💡 短期は主観的な起算点（知った時）から3年、長期は客観的な起算点（不法行為の時）から20年。生命・身体の侵害では短期が5年になる。
不法行為に基づく損害賠償請求権が消滅する2つの期間を、起算点と年数の組で問う。
要点1 損害および加害者を知った時から 短い方の期間の起算点は、被害者またはその法定代理人が損害と加害者の両方を知った時である（民法第724条第1号）。損害だけ、加害者だけを知っても進行しない。
要点2 3年間 知った時からの期間は3年間で、債権一般の消滅時効（知った時から5年）より短い。被害者が権利を行使できると分かった後は早めの行使を求める趣旨である。
要点3 不法行為の時から20年間 被害者が知らなくても、加害行為の時から20年間行使しなければ消滅する（民法第724条第2号）。長期間がたった後の法律関係を安定させるための期間である。
書き方 「損害および加害者を知った時から3年間」と「不法行為の時から20年間」を「または」でつなぎ、「行使しないとき」で結ぶ。起算点を「損害が発生した時」と書いたり、知る対象から加害者を落としたりすると失点しやすい。
センターが公表した正解例：損害および加害者を知った時から3年間、または不法行為の時から20年間、行使しない時。(41字)