発行済株式の総数の増減に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、正しいものはどれか。
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解説
💡 自己株式は取得しても処分しても発行済株式の総数は不変。減るのは消却（と併合）、増えるのは新株発行（と分割・新株予約権の行使による発行）。
どの行為で発行済株式の総数が増減するかを問う問題である。自己株式の取得・処分は数を変えず、消却で初めて減ることが鍵となる。
肢1 誤り 株式買取請求に応じると、会社はその株式を自己株式として取得するだけで、株式は消滅しない。発行済株式の総数は変わらない。
肢2 正しい 自己株式を消却すると、その株式自体が消滅する（会社法第178条第1項）。そのため発行済株式の総数が減少する。
肢3 誤り 単元株式数の定めは、議決権などを一定数の株式のまとまりごとに行使させる仕組みであり、株式の数そのものは変わらない。
肢4 誤り 自己株式の処分は、すでに発行済みの株式を会社から他人へ移すことであり、新しく株式を発行するわけではない。発行済株式の総数は増えない。
肢5 誤り 新株予約権は株式の交付を受ける権利にすぎず、発行しただけでは株式は増えない。行使されて新株が発行されたときに初めて発行済株式の総数が増える。
正解は 2 です。