株式会社（種類株式発行会社を除く。）の設立に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、正しいものはどれか。
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解説
💡 株主になるのは「会社成立の時」。株式会社に設立取消しの訴えはなく設立無効の訴えのみ。発起設立は発起人が、募集設立は創立総会が設立時取締役を選ぶ。
株式会社の設立について、定款の絶対的記載事項・変態設立事項、株主となる時期、設立の瑕疵の争い方、設立時取締役の選任を問う問題である。
肢1 誤り 定款の絶対的記載事項は、目的、商号、本店の所在地、設立に際して出資される財産の価額又はその最低額、発起人の氏名又は名称及び住所である（会社法第27条）。資本金の額や設立時発行株式の数は含まれない。
肢2 正しい 現物出資は変態設立事項であり、出資者の氏名又は名称、財産とその価額、割り当てる設立時発行株式の数を定款に記載・記録しなければ効力を生じない（会社法第28条第1号）。
肢3 誤り 発起人が設立時発行株式の株主となるのは、出資の履行をした時ではなく株式会社の成立の時である（会社法第50条第1項）。
肢4 誤り 設立の取消しの訴えは持分会社にだけ認められる（会社法第832条）。株式会社の設立の瑕疵は設立無効の訴えで争う（会社法第828条第1項第1号）。また、設立時募集株式の引受人が払込みをしないときは株主となる権利を失うだけで（会社法第63条第3項）、それだけで設立が否定されるわけではない。
肢5 誤り 創立総会で設立時取締役を選任するのは募集設立の場合である（会社法第88条第1項）。発起設立では、発起人が出資の履行の完了後に選任する（会社法第38条第1項）。
正解は 2 です。