商人および商行為に関する次の記述のうち、商法の規定に照らし、正しいものはどれか。
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解説
💡 商人は「自己の名をもって」。店舗販売と鉱業は擬制商人。附属的商行為は「推定」、絶対的商行為は商人でなくても一回でも商行為。
固有の商人・擬制商人の定義と、絶対的商行為・営業的商行為・附属的商行為の区別を問う問題である。
肢1 誤り 商人は「自己の名をもって」商行為をすることを業とする者である（商法第4条第1項）。権利義務の帰属主体になることが基準であり、損益が誰に帰属するかという「自己の計算」ではない。
肢2 正しい 店舗その他これに類似する設備によって物品を販売することを業とする者は、商行為を業としない者でも商人とみなされる（商法第4条第2項）。自ら生産した物を店舗で売る者などが当たる。
肢3 誤り 商人の行為は営業のためにするものと「推定」されるにとどまる（商法第503条第2項）。反証があれば附属的商行為にならないから、「みなされ、全て商行為となる」は誤りである。
肢4 誤り 営業としてするときに限り商行為となるのは営業的商行為（商法第502条）である。絶対的商行為（商法第501条）は、一回限りでも、誰が行っても商行為となる。
肢5 誤り 絶対的商行為（商法第501条）は商人でない者が行っても商行為となる。商行為を商人の営業上の行為に限る点が誤りである。
正解は 2 です。