遺言に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定に照らし、正しいものの組合せはどれか。
ア．15歳に達した者は、遺言をすることができるが、遺言の証人または立会人となることはできない。
イ．自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付および氏名を自書してこれに押印しなければならず、遺言を変更する場合には、変更の場所を指示し、変更内容を付記して署名するか、または変更の場所に押印しなければ効力を生じない。
ウ．公正証書によって遺言をするには、遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授しなければならないが、遺言者が障害等により口頭で述べることができない場合には、公証人の質問に対してうなずくこと、または首を左右に振ること等の動作で口授があったものとみなす。
エ．秘密証書によって遺言をするには、遺言者が、証書に署名、押印した上、その証書を証書に用いた印章により封印し、公証人一人および証人二人以上の面前で、当該封書が自己の遺言書である旨ならびにその筆者の氏名および住所を申述する必要があるが、証書は自書によらず、ワープロ等の機械により作成されたものであってもよい。
オ．成年被後見人は、事理弁識能力を欠いている場合には遺言をすることができないが、一時的に事理弁識能力を回復した場合には遺言をすることができ、その場合、法定代理人または3親等内の親族二人の立会いのもとで遺言書を作成しなければならない。
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解説
💡 秘密証書遺言は署名・押印だけ自筆なら本文はワープロでもよい。成年被後見人の遺言は「医師2人以上」の立会い。自筆証書の変更は署名と押印の両方。
遺言能力、証人・立会人の欠格、自筆証書・公正証書・秘密証書遺言の方式、成年被後見人の遺言を問う問題である。
ア 正しい 15歳に達すれば遺言ができる（民法第961条）。一方、未成年者は遺言の証人・立会人になれない（民法第974条第1号）。成年年齢が18歳に下がった今も、15歳から17歳は未成年者なので結論は同じである。
イ 誤り 自筆証書の変更は、場所を指示し、変更した旨を付記して署名し、かつ変更の場所に押印しなければ効力を生じない（民法第968条第3項）。署名と押印の両方が要るのに「または」としている点が誤りである。なお平成30年改正で財産目録は自書でなくてよくなった（民法第968条第2項）が、変更の方式は変わらない。
ウ 誤り 口がきけない者が公正証書遺言をするときは、通訳人の通訳による申述か自書によって口授に代える（民法第969条の2第1項）。うなずきや首振りなどの動作で口授があったとみなす規定はない。
エ 正しい 秘密証書遺言の方式は民法第970条第1項に定められ、遺言者の署名・押印、同じ印章での封印、公証人1人と証人2人以上の前での申述が要る。本文の自書は求められていないので、ワープロ等で作った証書でもよい。
オ 誤り 成年被後見人が事理弁識能力を一時回復して遺言をするには、医師2人以上の立会いが必要である（民法第973条第1項）。法定代理人や親族の立会いではない。
結論 正しいものはア・エ。よって正解は2。
正解は 2 です。