Ａは自己所有の甲機械（以下「甲」という。）をＢに賃貸し（以下、これを「本件賃貸借契約」という。）、その後、本件賃貸借契約の期間中にＣがＢから甲の修理を請け負い、Ｃによる修理が終了した。この事実を前提とする次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。
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解説
💡 転用物訴権は、賃貸人が「対価なしに」利益を受けたときだけ認められる（平成7年判例）。賃料減額などの見返りがあれば否定される。必要費は直ちに、有益費は終了時に償還。
賃借物を修理した請負人の代金回収をめぐり、必要費の償還、留置権と消滅時効、動産保存の先取特権、事務管理、転用物訴権（不当利得）を問う問題である。
肢1 妥当でない 賃貸人の負担に属する必要費を賃借人が出したときは、特約がなくても直ちに償還を請求できる（民法第608条第1項）。契約終了時に償還するのは有益費であり（民法第608条第2項）、必要費と取り違えている。
肢2 妥当でない 留置権を行使して物を留め置いていても、被担保債権の消滅時効の進行は妨げられない（民法第300条）。留置しているだけでは権利の行使とはされない。
肢3 妥当でない 動産保存の先取特権（民法第320条）は債務者の所有する動産について成立する。甲はＡの所有でＢの物ではないから、Ｃは甲に先取特権を行使できない。即時取得の規定が準用されるのは不動産賃貸・旅館宿泊・運輸の先取特権に限られ（民法第319条）、保存の先取特権には準用がない。
肢4 妥当でない Ｃが甲を修理したのはＢとの請負契約の履行としてであり、Ａのために事務を管理する意思でしたものではない。義務なく他人のために事務を管理するという事務管理の要件を欠くので、Ａに費用の償還を求めることはできない。
肢5 妥当 判例（最判平成7年9月19日）は、請負人が賃貸人に不当利得の返還を求められるのは、賃貸借契約全体からみて賃貸人が対価関係なしに利益を受けた場合に限られるとした。修理費をＢが負担する代わりに賃料を減額していたのなら、Ａは利益に見合う負担をしており、法律上の原因なく利益を受けたとはいえないから、Ｃの請求は認められない。
正解は 5 です。