共同事業を営むＡとＢは、Ｃから事業資金の融資を受けるに際して、共に弁済期を1年後としてＣに対し連帯して1,000万円の貸金債務（以下「本件貸金債務」という。）を負担した（負担部分は2分の1ずつとする。）。この事実を前提とする次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。
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解説
💡 連帯債務の絶対的効力は「更改・相殺・混同」と弁済等に限られ、請求・承認・免除・時効完成は相対的効力（平成29年改正後）。承認した者だけ時効が更新される。
連帯債務で、一人について生じた事由が他の連帯債務者に影響するか（絶対的効力・相対的効力）と、通知を怠った場合の求償の制限を問う問題である。
肢1 妥当 連帯債務者の一人に法律行為の無効や取消しの原因があっても、他の連帯債務者の債務は影響を受けない（民法第437条）。なお、平成29年の民法改正で錯誤の効果は「無効」から「取消し」に変わった（民法第95条第1項）が、Ａの錯誤がＢの債務に及ばないという結論は同じである。
肢2 妥当 連帯債務者の一人と債権者との更改は、全ての連帯債務者のために債権を消滅させる（民法第438条）。更改は絶対的効力を持つ事由なので、Ｂも本件貸金債務を免れる。
肢3 妥当でない Ａが弁済の猶予を求めたことは債務の承認に当たり、Ａについては時効が更新される（民法第152条第1項）。しかし承認は他の連帯債務者には効力が及ばない相対的な事由である（民法第441条本文。改正前も同じ）。Ｂの債務の時効は進み続けて完成しているから、Ｂは消滅時効を援用できる。
肢4 妥当 事前の通知をせずに弁済した連帯債務者から求償を受けた他の連帯債務者は、債権者に対抗できた事由を自分の負担部分の限度で求償者に対抗できる（民法第443条第1項）。Ｂの負担部分は500万円で、弁済期にある500万円の反対債権で相殺できたから、Ａからの求償に相殺で対抗できる。
肢5 妥当 弁済した連帯債務者が事後の通知を怠ったため、他の連帯債務者が善意で弁済したときは、後の者は自分の弁済を有効とみなすことができる（民法第443条第2項）。Ｂは事前の通知もしたうえで知らずに弁済しているので、自分の弁済を有効とみなし、Ａの求償を拒んで逆にＡへ負担部分500万円を求償できる。
正解は 3 です。