物権的請求権等に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。
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解説
💡 建物収去の相手方は原則として現在の建物所有者だが、自らの意思で登記した者は登記を残す限り「もう売った」と言えない（平成6年判例）。抵当権者への直接の明渡しは例外的に認められる。
所有権に基づく建物収去請求の相手方、抵当権・賃借権に基づく妨害排除、占有回収の訴えの内容を問う問題である。
肢1 妥当でない 土地所有権に基づく建物収去・土地明渡しの請求は、今その建物を所有して土地を占拠している者に向けるのが判例の原則である。建物を建てたＢはすでに譲渡しており、現に土地を侵害しているのは建物所有者Ｃだから、Ｂに対してのみ請求できるとはいえない。
肢2 妥当でない 判例（最判平成17年3月10日）は、占有者が抵当不動産を占有して交換価値の実現を妨げ優先弁済請求権の行使を困難にしている場合に、抵当権に基づく妨害排除請求を認めた。そのうえで、所有者が抵当不動産を適切に維持管理することが期待できないときは、抵当権者が直接自己への明渡しを求めることもできるとした。「常にできない」とする点が誤りである。
肢3 妥当でない 占有回収の訴えでは、物の返還とあわせて損害の賠償も請求できる（民法第200条第1項）。損害賠償を請求できないとする点が誤りである。
肢4 妥当でない 判例は、不動産賃借権に基づく妨害排除請求を、対抗要件を備えた賃借権に限って認めてきた。平成29年の民法改正でこれが明文化され、対抗要件を備えた不動産の賃借人に限り、占有する第三者への返還請求などができるとされた（民法第605条の4）。対抗要件の有無を問わないとする点が誤りで、出題当時も今も結論は同じである。
肢5 妥当 判例（最判平成6年2月8日）は、他人の土地上の建物を自らの意思で所有権取得の登記をした者は、建物を譲渡した後も登記名義を持ち続ける限り、土地所有者に対して譲渡による所有権喪失を主張して収去義務を免れることはできないとした。Ｅは自ら保存登記をしてその名義を残しているから、ＤはＥに収去を求めることができる。
正解は 5 です。