Ａは、甲不動産をその占有者Ｂから購入し引渡しを受けていたが、実は甲不動産はＣ所有の不動産であった。ＢおよびＡの占有の態様および期間に関する次の場合のうち、民法の規定および判例に照らし、Ａが、自己の占有、または自己の占有にＢの占有を併せた占有を主張しても甲不動産を時効取得できないものはどれか。
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解説
💡 占有を併せるときは前主の瑕疵も引き継ぎ、善意無過失かは併せた占有の起点で判断する。途中からの悪意は関係ない。
取得時効の期間（20年・10年）と、前の占有者の占有を併せて主張するときの善意・悪意の扱いを、具体的な年数で問う問題。
肢1 時効取得できる Ａ自身の占有だけを主張すれば、占有開始時に善意無過失で10年占有しており、短期取得時効が成立する。根拠は民法第162条第2項・第187条第1項。
肢2 時効取得できる Ｂの占有を併せると合計20年になる。Ｂの悪意も引き継ぐが（民法第187条第2項）、20年の長期取得時効なら善意無過失は要らない（民法第162条第1項）。
肢3 時効取得できない Ａだけでは5年で10年に足りない。Ｂの占有を併せると10年になるが、Ｂの悪意を引き継ぐため20年が必要で、これにも足りない。民法第162条・第187条。
肢4 時効取得できる Ｂの占有を併せて主張するときは、善意無過失かどうかは最初の占有者Ｂの占有開始時で判断される（最判昭和53年3月6日）。Ｂは開始時に善意無過失で、合計10年になるので成立する。
肢5 時効取得できる Ｂの占有を併せると合計11年で、起点となるＢの占有開始時に善意無過失である。善意無過失は占有開始時にあれば足り、途中で悪意になっても影響しない（民法第162条第2項）。
正解は 3 です。