物権の成立に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものの組合せはどれか。
ア．他人の土地の地下または空間の一部について、工作物を所有するため、上下の範囲を定めて地上権を設定することは認められない。
イ．一筆の土地の一部について、所有権を時効によって取得することは認められる。
ウ．構成部分の変動する集合動産について、一括して譲渡担保の目的とすることは認められない。
エ．土地に生育する樹木について、明認方法を施した上で、土地とは独立した目的物として売却することは認められる。
オ．地役権は、継続的に行使され、かつ、外形上認識することができるものに限り、時効によって取得することができる。
👇 解答を選ぶキー 1〜5 で選択・Enter で次へ
解説
💡 一物一権主義の例外として、土地の一部・立木・集合動産も物権の客体になる。区分地上権は第269条の2、地役権の時効取得は「継続かつ表現」。
物権の客体と成立について、区分地上権、一筆の土地の一部の時効取得、集合動産譲渡担保、立木の明認方法、地役権の時効取得を問う問題。
ア 妥当でない 地下または空間は、工作物を所有するため上下の範囲を定めて地上権の目的とすることができる（区分地上権）。根拠は民法第269条の2第1項。
イ 妥当 一筆の土地の一部でも、その部分を区別して占有していれば時効取得できるとされる（判例）。分筆登記の前でも取得の対象になる。
ウ 妥当でない 構成部分が変動する集合動産も、種類・所在場所・量的範囲などで目的物の範囲が特定されれば、一個の集合物として譲渡担保の目的にできる（最判昭和54年2月15日）。
エ 妥当 土地に生えている樹木も、土地と切り離して独立の取引の対象にでき、明認方法を施せば第三者に対抗できる（判例）。
オ 妥当 地役権を時効取得できるのは、継続的に行使され、かつ外形上認識できるものに限られる。根拠は民法第283条。
結論 妥当でないものはア・ウ。よって正解は2。
正解は 2 です。