錯誤等に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。
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⚠ 法改正の注意：平成29年の民法改正（2020年4月1日施行）で、錯誤の効果は「無効」から「取消し」に変わり（民法第95条第1項）、「要素の錯誤」は「法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要な錯誤」に、動機の錯誤は「基礎とした事情」の錯誤として表示を要件に明文化された（同条第1項第2号・第2項）。肢1・2・4・5は「錯誤無効」を前提にした判例の言い回しで、今の法令では取消しの問題として読み替える必要がある（肢1は、取消権者が表意者等に限られる（民法第120条第2項）ため、債権者は債権者代位権（民法第423条第1項）で取消権を行使する形になる）。肢3が妥当でないことは今も変わらず、正解は3のまま。
解説
💡 身分行為の人違いは民法第742条・第802条で当然に無効。錯誤の判例は今の民法第95条（重要な錯誤・基礎事情の表示・取消し）に読み替えて覚える。
錯誤の主張権者、保証契約の錯誤、身分行為と人違い、動機の錯誤、財産分与と課税についての判例を問う問題。出題は錯誤を「無効」とした改正前の民法による。
肢1 妥当 出題当時の判例は、表意者自身が錯誤を認めていて、債権保全の必要があるときは、表意者が無効を主張しなくても第三者である債権者が錯誤無効を主張できるとしていた（最判昭和45年3月26日）。今は錯誤は取消しとなったため、債権者は代位によって取消権を行使する形で考える。
肢2 妥当 立替払契約の保証で売買が偽装（空クレジット）だった場合、売買契約が実在するかどうかは保証契約の重要な内容であり、これを知らずに保証した保証人の錯誤は要素の錯誤に当たるとされた（最判平成14年7月11日）。
肢3 妥当でない 人違いなどで当事者間に婚姻や縁組をする意思がないときは、婚姻・縁組は無効と明文で定められており、「やむを得ない事由」などの要件はない。根拠は民法第742条第1号・第802条第1号。
肢4 妥当 他にも連帯保証人がいるという誤信は通常は保証契約の動機にすぎず、それを特に契約の内容とした主張立証がなければ要素の錯誤にならないとされる（最判昭和32年12月19日）。今の民法でも、基礎とした事情の表示がなければ取り消せない（民法第95条第2項）。
肢5 妥当 財産分与で夫に多額の譲渡所得税がかかるのに、自分には課税されないと夫婦とも思い込み、夫がそれを前提とする旨を黙示に表示していたときは、要素の錯誤になりうるとされた（最判平成元年9月14日）。
正解は 3 です。