自然人Ａ（以下「Ａ」という。）が団体Ｂ（以下「Ｂ」という。）に所属している場合に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。
ア．Ｂが法人である場合に、ＡがＢの理事として第三者と法律行為をするときは、Ａは、Ｂの代表としてではなく、Ｂの構成員全員の代理人として当該法律行為を行う。
イ．Ｂが権利能力のない社団である場合には、Ｂの財産は、Ｂを構成するＡら総社員の総有に属する。
ウ．Ｂが組合である場合には、Ａは、いつでも組合財産についてＡの共有持分に応じた分割を請求することができる。
エ．Ｂが組合であり、Ａが組合の業務を執行する組合員である場合は、Ａは、組合財産から当然に報酬を得ることができる。
オ．Ｂが組合であり、Ａが組合の業務を執行する組合員である場合に、組合契約によりＡの業務執行権限を制限しても、組合は、善意無過失の第三者には対抗できない。
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解説
💡 権利能力のない社団は総有で分割も持分もなし。組合は共有だが清算前の分割は不可。業務執行組合員は委任と同じく原則無報酬。
個人が所属する団体が法人・権利能力のない社団・組合である場合の、代表、財産の帰属、分割請求、業務執行者の報酬と権限の制限を問う問題。
ア 妥当でない 法人の理事は法人そのものを代表して行為し、その効果は法人に帰属する。構成員全員の代理人として行為するのではない（一般社団法人の例では一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第77条第1項）。
イ 妥当 権利能力のない社団の財産は、構成員全員に総有的に帰属するとされる（最判昭和32年11月14日）。構成員は持分や分割請求権をもたない。
ウ 妥当でない 組合員は、清算前に組合財産の分割を求めることができない。根拠は民法第676条第3項（出題当時は第2項。平成29年改正で項がずれたが内容は同じ）。
エ 妥当でない 業務を執行する組合員には委任の規定が準用され、特約がなければ報酬を請求できない。根拠は民法第671条・第648条第1項。
オ 妥当 組合契約で業務執行組合員の代理権を制限していても、その制限は善意無過失の第三者に対抗できないとされる（最判昭和38年5月31日）。今は組合の代理が民法第670条の2に明文化されたが、この結論は変わらないと解されている。
結論 妥当なものはイ・オ。よって正解は4。
正解は 4 です。