次の文章は、Ｘ県知事により行われる、ある行政処分に付される教示である。これに関する次のア〜オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。（教示）この処分に不服があるときは、この処分のあったことを知った日の翌日から起算して3か月以内にＸ県知事に審査請求をすることができます（処分のあった日の翌日から起算して1年を経過した場合は除きます。）。また、この処分に対する取消訴訟については、ａを被告として、この処分のあったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に提起することができます（処分があったことを知った日の翌日から起算して1年を経過した場合は除きます。）。ただし、処分のあったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に審査請求をした場合には、処分の取消訴訟は、その審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6か月以内に提起しなければなりません（裁決のあった日の翌日から起算して1年を経過した場合は除きます。）。
ア．この教示を怠っても、当該処分がそれを理由として取り消されることはない。
イ．空欄ａに当てはまるものは、Ｘ県知事である。
ウ．この教示は、行政不服審査法と行政事件訴訟法に基づいて行われている。
エ．この教示が示す期間が過ぎた場合には、取消訴訟を提起することはできないが、正当な理由がある場合には、審査請求のみは許される。
オ．この教示は、審査請求の裁決を経てからでなければ、取消訴訟が提起できないことを示している。
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解説
💡 取消訴訟の被告は行政庁ではなく所属する国・公共団体。審査請求と取消訴訟はどちらを先にしてもよく（自由選択主義）、期間はどちらも正当な理由で例外がある。
県知事の処分に付される不服申立てと取消訴訟の教示文を素材に、教示の根拠、取消訴訟の被告、期間の例外、自由選択主義を問う問題。
ア 妥当 教示は処分の適法要件ではなく、怠っても処分自体が違法として取り消されるわけではない。教示がなかったときは、不服申立書を処分庁に出せる仕組み（行政不服審査法第83条）などで救済される。
イ 妥当でない 取消訴訟の被告は処分をした行政庁が所属する公共団体であり、県知事の処分なら被告はＸ県である。根拠は行政事件訴訟法第11条第1項第1号。
ウ 妥当 審査請求についての教示は行政不服審査法第82条第1項、取消訴訟の被告・出訴期間についての教示は行政事件訴訟法第46条第1項に基づく。
エ 妥当でない 審査請求期間も出訴期間も、正当な理由があれば期間経過後でもできる例外がある（行政不服審査法第18条第1項・第2項、行政事件訴訟法第14条第1項〜第3項）。審査請求だけが許されるのではない。
オ 妥当でない 教示文は、審査請求をした場合の出訴期間の起算点を示しているだけで、審査請求を経ずに直接取消訴訟を起こすこともできる内容である（自由選択主義、行政事件訴訟法第8条第1項）。
結論 妥当なものはア・ウ。よって正解は2。
正解は 2 です。