人権の享有主体性をめぐる最高裁判所の判例に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
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解説
💡 天皇には民事裁判権が及ばない（記帳所事件）。「私人としては及ぶ」と分けた肢は誤り。
外国人・法人・公務員・天皇・子どもについて、人権の享有主体性に関する最高裁判例を問う問題。
肢1 妥当 マクリーン事件（最大判昭和53年10月4日）は、政治活動の自由も、日本の政治的意思決定やその実施に影響を与えるなど外国人の地位から認めるのが相当でないものを除き、外国人に保障が及ぶとした。
肢2 妥当 八幡製鉄政治献金事件（最大判昭和45年6月24日）は、会社も自然人である国民と同じく、国や政党の特定の政策を支持・推進・反対するなどの政治的行為をする自由を持つとした。
肢3 妥当 堀越事件（最判平成24年12月7日）は、国家公務員法が禁ずる政治的行為を、職務遂行の政治的中立性を損なうおそれが観念的なものにとどまらず現実的に起こり得るものとして実質的に認められるものに限ると解した。
肢4 妥当でない 判例（最判平成元年11月20日）は、天皇が日本国の象徴で国民統合の象徴であることにかんがみ、天皇には民事裁判権が及ばないとした。象徴としての天皇と私人としての天皇を分け、私人としてなら裁判権が及ぶとはしていない。
肢5 妥当 旭川学力テスト事件（最大判昭和51年5月21日）は、教育を受ける権利の背後に、子どもが学習要求を満たす教育を大人一般に求める権利を持つという観念があるとした。
正解は 4 です。