地方自治法による住民監査請求と住民訴訟に関する次の記述のうち、法令および最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。
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解説
💡 住民監査請求は1人でもできる。4号請求は「執行機関に請求させる」形。住民訴訟に執行停止も仮処分もない。
住民監査請求と住民訴訟について、随意契約違反の契約の効力、4号請求の形、請求の主体、仮の救済、監査請求の誤った却下を問う問題。
肢1 妥当でない 随意契約の制限に反して結ばれた契約も、当然に無効となるのではなく、無効とされるのは違法性が重大で契約の効力を無効としなければ法令の趣旨を没却する特段の事情がある場合などに限られる（最判昭和62年5月19日）。
肢2 妥当でない 住民が相手方に直接代わって請求する代位請求の形は平成14年の改正でなくなり、今は執行機関または職員に対し、相手方へ損害賠償や不当利得返還を請求するよう求める形である。根拠は地方自治法第242条の2第1項第4号。
肢3 妥当でない 住民監査請求は住民であれば1人でもでき、有権者の一定数の連署は要らない（地方自治法第242条第1項）。連署が要るのは直接請求としての事務監査請求である。
肢4 妥当でない 差止めの住民訴訟は処分の取消しを求める訴えではないので、行政事件訴訟法第43条第3項により当事者訴訟の規定が準用されるだけで、執行停止の規定は使えない（地方自治法第242条の2第11項）。民事保全法の仮処分もできない（同条第10項）。
肢5 妥当 監査委員が適法な監査請求を誤って不適法として却下したときは、住民は適法な監査請求を経たものとして直ちに住民訴訟を起こせる。再度の監査請求をすることもできる（最判平成10年12月18日）。
正解は 5 です。