地方自治法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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解説
💡 専決処分は第179条（議会が議決しない等の場合）と第180条（軽易な事項の指定）の2本立て。関与の法定主義は事務の区分を問わない。
地方自治法の町村総会、除名議員の再当選、専決処分、事務の区分、関与の法定主義を問う問題。
肢1 誤り 町村総会は条例で設けることができ、住民投票を経る必要はない。根拠は地方自治法第94条。
肢2 誤り 議会は、除名された議員が再び当選したときは、その者を拒むことができない。正当な理由があっても同じである。根拠は地方自治法第136条。
肢3 正しい 議会の権限に属する軽易な事項で議会の議決により特に指定したものは、長が専決処分にできる。専決処分をしたら議会に報告する。根拠は地方自治法第180条第1項・第2項。
肢4 誤り 自治事務は法定受託事務以外の事務という形で定義されるだけで、種類は分けられていない（地方自治法第2条第8項）。第1号・第2号の区分があるのは法定受託事務である（同条第9項）。
肢5 誤り 国または都道府県の関与は、自治事務でも法定受託事務でも、法律またはこれに基づく政令によらなければならない（関与の法定主義）。根拠は地方自治法第245条の2。
正解は 3 です。