地方自治法が定める公の施設に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
👇 解答を選ぶキー 1〜5 で選択・Enter で次へ
解説
💡 公の施設は区域外にも協議で置ける。指定管理者は条例で仕組みを定め、個々の指定は議会の議決を経る。
地方自治法の公の施設(設置・管理の条例、利用の拒否、指定管理者、区域外設置)を問う問題。
肢1 正しい 法律またはこれに基づく政令に特別の定めがある場合を除き、公の施設の設置と管理に関する事項は条例で定める。根拠は地方自治法第244条の2第1項。
肢2 正しい 利用について不当な差別的取扱いは禁じられ、利用を拒めるのは正当な理由があるときに限られる。裏返せば正当な理由があれば拒める。根拠は地方自治法第244条第2項・第3項。
肢3 正しい 指定管理者を指定しようとするときは、あらかじめ議会の議決を経なければならない。根拠は地方自治法第244条の2第6項。
肢4 誤り 普通地方公共団体は、関係する普通地方公共団体との協議により、区域外にも公の施設を設けることができる。その協議には議会の議決が要る。根拠は地方自治法第244条の3第1項・第3項。
肢5 正しい 指定管理者に管理を行わせるには条例の定めが要り、その条例には指定の手続、管理の基準、業務の範囲などを定める。根拠は地方自治法第244条の2第3項・第4項。
正解は 4 です。